emsの税関検査のため税関へ提示が動かない原因と5つの対処法

こんにちは。eBay Export Chartbook運営者のJです。

emsの税関検査のため税関へ提示が動かない状況って、気になりますよね。

 

追跡画面を何度開いても、同じステータスのまま。

「もしかして荷物が紛失した？」

「検査で止められて返送されるのでは？」

そんな不安が頭をよぎる方も多いはずです。

 

結論から言うと、emsの税関検査のため税関へ提示が動かない状態は、大半が税関での審査待ちです。

つまり荷物が止まっているのではなく、行政手続きの順番を待っている状態なんです。

 

実際、到着から3日以内なら正常範囲という声が多いようです。

ただし1週間を超えても動きがなければ、問い合わせを検討する段階に入ります。

10日以上なら、通知ハガキの有無も含めて早めに確認するのが安全策です。

 

この記事では、emsの税関検査のため税関へ提示が動かない原因と、自分でできる5つの対処法をまとめました。

税関公式の情報や外郵出張所の連絡先、関税の計算方法まで踏み込みます。

読み終えるころには、不安の正体と、次に何をすればいいかが見えるはずです。

 

 

emsの税関検査のため税関へ提示が動かない主な理由

emsの税関検査のため税関へ提示が動かない理由は、実は一つではありません。

税関での審査段階・到着した曜日・品目の種類など、複数の要素が関係しています。

まずは5つの代表的なパターンを整理していきます。

 

「税関検査のため税関へ提示」の公式な意味

「税関検査のため税関へ提示」は、日本の税関で荷物の審査が行われている状態を示すステータスです。

つまり輸送が止まっているのではなく、行政手続きの順番を待っている段階なんです。

 

東京税関によると、国際郵便物が日本に到着すると、まず国際郵便交換局内の税関出張所で内容品が確認されます。

この審査では、関税の計算・禁制品の有無・個人輸入のルール遵守などがチェックされます。

 

追跡画面に表示されるステータスの流れは、おおむね次のようになります。

1. 海外差出→「引受」
2. 日本到着→「国際交換局に到着」
3. 税関審査中→「税関検査のため税関へ提示」
4. 審査終了→「通関手続中」または「税関から受領」
5. 最終配達へ→「到着」「お届け済み」

 

実は、ほとんどの荷物は数日で次のステータス「通関手続中」や「税関から受領」へ切り替わります。

ただし品名の記載が曖昧だったり、価格の裏取りが必要だったりすると、審査時間が長くなる傾向があるようです。

 

たとえば「Gift」だけの品名記載や、時価評価が難しい中古品などは、時間がかかりやすいと言われています。

具体的には、インボイスに「Sample」「Personal Use」とだけ書かれた荷物や、値札がない中古品が該当しやすいケースです。

 

税関はこうした荷物について、発送元や受取人に追加情報を求めることがあります。

つまり追跡が止まって見える期間は、情報を集めて確認している時間でもあるわけです。

 

ちなみに、このステータスの呼び方は追跡サイトによって少し異なります。

「税関検査のため税関へ提示」「通関手続中」「Presented to Import Customs」など、表記が変わっても意味はほぼ同じです。

日本郵便のサイトなら日本語表記、USPSや他国の追跡画面では英語表記になります。

 

結論として、このステータス自体は異常ではありません。

むしろ税関が適切に仕事をしている証拠です。

ですから、まずは慌てず数日様子を見るのが最初の一手になります。

 

通関日数の目安と週末の影響

emsの税関検査のため税関へ提示が動かない期間の目安は、到着から3日以内なら正常範囲とされています。

というのも、税関・郵便局ともに大量の荷物を順番に処理するため、即日反映は難しいのが現実です。

 

一般的に、3日以内なら「まだ通常処理中」、4日〜1週間は「検査・確認中の可能性」、1週間以上は「問い合わせを検討する段階」という扱いが多いようです。

 

経過日数	状態の目安	推奨アクション
3日以内	通常処理中	様子見
4〜7日	検査・確認中の可能性	書類準備
7日超	問い合わせ検討段階	外郵出張所へ連絡
10日超	長期停滞の可能性	通知ハガキ確認

 

ただし週末や祝日は、税関の専門部署が稼働していない時間帯があります。

そのため、金曜日夜に到着した荷物は、月曜朝まで追跡が更新されないケースもあります。

加えて、火曜・水曜は連休明けの荷物が集中する傾向があり、処理が一時的に遅れることもあります。

 

さらに、年末年始・大型連休・クリスマス前後などの繁忙期は、通常より処理が遅れがちです。

たとえば12月の米国年末商戦時期は、1〜2週間止まっても異常とは言い切れない時期があります。

ブラックフライデー直後の11月末から1月上旬にかけても、処理量が増えて平均日数が伸びがちです。

 

反対に、2月・6月・9月など閑散期は、通常通り3日以内で動くことが多いようです。

 

なお、発送元の国によっても日数は変わります。

たとえば米国・欧州からの便は書類確認に時間がかかる傾向があり、平均2〜4日。

一方で中国・韓国からの便は到着件数が多く、繁忙期は1週間前後待つこともあるようです。

 

つまり、日数だけで判断せず、到着した曜日・時期も合わせて考える必要があります。

 

結論として、月曜〜水曜に到着して3日以上動かないなら相談検討、週末到着なら平日3営業日は様子見が無難です。

繁忙期であれば、もう2〜3日プラスして様子を見るのが現実的な判断基準になります。

 

「2回表示」「長期停滞」が示すサイン

追跡画面に「税関検査のため税関へ提示」が2回表示されている場合、二次審査に回っている可能性があります。

というのも、1回目の簡易チェックで疑問点があった荷物は、詳細審査ラインに移されるためです。

 

具体的には、品名の曖昧さ・価格の不自然さ・規制品該当の疑い・数量超過などが二次審査の引き金になると言われています。

たとえばサプリメント・化粧品・ブランド品・高額な中古品などは、裏取り時間が長くなりがちです。

 

2回表示のパターンには、次のような種類があります。

• 同じ日に2回連続で表示→システム的な再登録の可能性
• 数日空いて2回目→詳細審査ラインへ移行
• 1週間以上空いて2回目→通知ハガキ発送済みの可能性

 

特に3つ目のパターンは、書類提出の対応が必要なサインです。

郵便受けをチェックして、通知が届いていないか確認してください。

 

さらに10日以上まったく動かない長期停滞の場合、「税関手続のお知らせ」というハガキが発送元や受取人に届くことがあります。

この通知は、内容品の情報が足りないというサインです。

放置すると、最悪の場合は返送・没収の扱いになります。

 

ただし、繁忙期の単純遅延の可能性もあります。

一概に異常と決めつけず、追跡詳細と通知の有無を合わせて確認するのが賢明です。

 

長期停滞の判断基準としては、「10日超＋通知なし」が一つの目安です。

この段階では、税関側でも何らかのアクションを検討している可能性が高まります。

さらに2週間以上止まったまま通知もない場合は、郵便事故の可能性も視野に入ります。

 

追跡の動かない状況全般への対処法は、発送されない時の追跡動かない対処と返金の流れもあわせてご覧ください。

 

結論として、2回表示と長期停滞は「何か引っかかっている」サイン。

ですから次の対処法セクションに沿って動くタイミングです。

 

川崎東・東京・大阪の国際交換局の役割

emsの通関処理は、日本の3つの国際交換局で集中的に行われています。

具体的には、川崎東郵便局・東京国際郵便局・大阪国際郵便局の3拠点です。

日本郵便によると、2013年以降は川崎東郵便局が主要なハブ局の一つとなっています。

 

到着した荷物は、まず国際交換局の「保税エリア」という特別区域に入ります。

この保税エリアは、税関の管理下にある場所で、通関前の荷物を一時保管する役割があります。

 

つまり追跡画面に「川崎東郵便局」や「大阪国際」と表示されても、それは荷物が置き去りにされているわけではありません。

税関ラインの順番待ちをしている段階なんです。

 

たとえば川崎東郵便局には併設で川崎外郵出張所（税関の出先機関）があり、郵便物の検査を担当しています。

同様に、東京・大阪にも外郵出張所が設置されています。

この「外郵出張所」こそが、追跡が止まっている時の問い合わせ窓口になります。

 

ただし繁忙期には、これらの交換局に荷物のバックログ（処理待ち）が積み上がります。

年末商戦・母の日・父の日・クリスマス前後・ブラックフライデー直後などは、通常より処理に時間がかかりがちです。

 

さらに、米国向けEMS（物品）については、2025年8月27日以降、一部一時停止となっています。

日本郵便公式の発表によると、米国の関税政策変更が理由とのことです。

逆方向（米国→日本）は継続していますが、税関の審査態勢に変化がある可能性もあります。

 

加えて、国際交換局ごとに処理特性が異なるという声もあります。

たとえば関東発は川崎東、関西発は大阪国際というように、差出地域によって通過局が変わります。

処理件数の多い川崎東は、閑散期でも1〜2日ほど時間がかかる傾向があると言われています。

 

なお相手国側で止まる「Held by Customs」の場合は返送対応が必要です。Held by Customsを配送会社別で返送回避の手順も参考になります。

 

結論として、国際交換局は「止める場所」ではなく「整理する場所」。

ですからステータスに局名が表示されても、慌てる必要はありません。

 

税関から届く「お知らせ」への対応方法

税関の審査で情報が不足していると、受取人に青い通知ハガキが届くことがあります。

正式名称は「税関手続のお知らせ」で、税関からの公式通知です。

 

この通知は、内容品の価格や品名が不明瞭で、追加情報が必要な時に発送されます。

つまり、受取人が対応しないと荷物が先に進まないサインです。

 

 

提出書類として特に求められやすいのは、「価格の根拠」と「品名の詳細」です。

たとえば注文履歴のスクリーンショット・決済メール・クレジットカード明細・商品説明ページなどです。

これらの書類は事前に準備しておくとスムーズに対応できます。

 

実は、通知が届いた時点ですでに数日経過していることが多いようです。

ですから通知を受け取ったらすぐに対応するのが、到着までの時間を最短にするコツです。

 

提出方法はFAX・郵送・持参のいずれかが一般的です。

近年はオンライン提出を受け付ける税関も出てきましたが、通知に記載の方法に従うのが確実です。

 

提出後も、税関の処理に数日かかる場合があります。

念のため、提出から1週間経っても追跡が動かない場合は、再度問い合わせを検討してください。

 

さらに、通知が届かないまま長期停滞するケースもあります。

この場合は、受取人が気づかないうちに返送・没収されるリスクがあります。

そのため、追跡が10日以上動かない時点で、自分から外郵出張所に連絡するのが安全策です。

 

たとえば「通知ハガキが来ていないか確認したい」と伝えれば、担当者がシステム上で状況を確認してくれます。

郵便事故で通知が届かない可能性も、一定数あると言われています。

 

通知への対応が遅れると、以下のようなリスクがあります。

• 提出期限超過で返送処理に移行する
• 商品の保管期間を過ぎて廃棄処分になる
• 販売者への返送で返金手続きが必要になる
• 再発送の場合、往復送料が追加でかかる

 

つまり、通知を見落とすと金銭的・時間的コストが一気に跳ね上がります。

そのため、海外通販を利用している期間は、郵便受けを毎日確認する習慣をつけておくと安心です。

 

結論として、通知ハガキは対応必須の書類。

ですから郵便受けをこまめにチェックし、見落としを防ぐのが第一歩です。

 

emsの税関検査のため税関へ提示が動かない時の対処法

ここからは、実際に動かない時の対処法を5つ順番に紹介します。

具体的には、問い合わせ手順・関税の仕組み・免税ライン・禁制品の落とし穴までを一気通貫でカバーします。

どれも今日から実践できる内容です。

 

追跡番号と外郵出張所への問い合わせ手順

1週間以上動かない場合の最初の対処法は、外郵出張所への電話問い合わせです。

なぜなら、郵便局のコールセンターは通関処理の詳細までは把握していないためです。

 

 

東京税関の公式情報によると、主な問い合わせ窓口は以下のとおりです。

 

 

電話をかける前に、以下の手順で情報を整理しておきましょう。

1. 追跡番号（13桁）を手元に用意する
2. 施設名（川崎東郵便局・大阪国際など）と到着日を整理する
3. 「税関検査のため税関へ提示」の2回表示の有無を確認する
4. 通知ハガキが届いたかを確認する
5. 営業時間内に外郵出張所へ電話する

 

たとえば「川崎東郵便局で4月20日から動かず、追跡番号はEExxxxxxxxxJPです」と伝えると、担当者がすぐに確認できます。

電話口で聞くべき質問は、次の3つが基本です。

 

• 現在のステータスは何か（審査中・通知発送済み・返送予定など）
• 追加書類の提出は必要か
• 通常の処理完了までの目安日数はどのくらいか

 

ところで、電話がつながらない場合は、FAXやメールでの問い合わせも可能な場合があります。

詳細は各税関の公式ページで確認してください。

平日の午前中は比較的つながりやすい時間帯と言われています。

 

なお、発送元の販売者や越境ECプラットフォームのサポートに連絡しても、日本の税関状況は確認できません。

税関の一次情報は、外郵出張所への直接問い合わせが最速です。

 

問い合わせた結果、次のような回答が返ってくるケースが一般的です。

• 「現在審査中で、あと○日ほどで処理完了予定です」→様子見で解決
• 「通知ハガキを○月○日に発送しました」→到着を待って書類提出
• 「追加資料が必要です。インボイス等をFAXしてください」→即対応
• 「差出人への返送手続きに入りました」→販売者と連絡して再発送を相談

 

結論として、問い合わせは準備が9割。

ですから慌てて電話する前に、情報を整理してからかけるのが正解です。

 

課税価格の計算と簡易税率の仕組み

動かない理由の多くは、関税計算の確認待ちです。

実は、個人輸入では「海外小売価格×0.6」が課税価格として扱われます。

つまり1万円の商品なら、6,000円が課税対象になります。

 

税関公式によると、少額輸入貨物には簡易税率が適用されます（関税定率法第3条第3項）。

代表的な品目別税率は以下のとおりです。

 

品目	簡易税率
革製品（バッグ等）	20%
衣類・コーヒー等	15%
毛織物	10%
プラスチック製品・木製品等	3%
金属・陶磁器等	無税
その他	5%

出典：税関 少額輸入貨物の簡易税率

 

これに消費税10%が加算されます。

たとえば3万円の革バッグなら、課税価格18,000円×20%＝3,600円の関税に加え、消費税で約5,400円が目安です。

 

もう一つ例を挙げます。

海外から2万円の衣類を買った場合、課税価格は12,000円、簡易税率15%で関税1,800円、消費税約1,380円で、合計約3,180円の税金がかかる計算になります。

 

ちなみに、個人輸入でも「一般税率の適用」を選択できる場合があります。

高額商品で簡易税率より一般税率の方が安いケースでは、税関で相談するのが賢明です。

ただし一般税率を選ぶと書類が増えるため、少額商品では簡易税率のままが効率的です。

 

さらに、送料や保険料も課税価格に含まれるケースがあります。

インボイスに「Shipping」が記載されていると、商品価格に加算されて計算されるためです。

そのため、送料込みの価格が16,666円を超えると、免税ラインを突破してしまう可能性があります。

 

関税の支払い方法は、配達時の受取人払いが基本です。

郵便局員が集金に来るか、郵便局窓口での受け取り時に支払う形になります。

クレジットカードでの支払いに対応している局もありますが、現金のみの局もあるので注意してください。

 

同じ関税トラブルでもFedExでは対応が異なります。fedexの通関手続きによる遅延と関税支払いトラブル対処法もあわせて確認すると全体像が見えます。

 

結論として、関税の仕組みを知っておけば、動かない理由の予測がつきやすくなります。

 

16,666円の免税ラインと注意すべき品目

個人輸入の大きな壁は「16,666円の免税ライン」です。

というのも、課税価格が1万円以下なら原則として関税・消費税が免除されるからです。

 

計算式は、1万円÷0.6＝16,666円。

つまり海外小売価格16,666円以下なら、原則免税の扱いになります。

 

ただし、全ての品目が対象というわけではありません。

税関公式によると、以下の品目は1万円以下でも免税対象外です。

 

 

たとえば海外から1万円の革バッグを買っても、20%の関税と消費税が発生します。

これは「革製品」が免税対象外と明記されているためです。

 

さらに、複数の荷物で届いた場合は合計金額で判断されます。

つまり分割配送で免税を狙うのは難しいということです。

同じ受取人宛て・同じ時期に到着した荷物は、合算ルールの対象になります。

 

なお、ギフトとして贈られた場合は扱いが異なるケースもあります。

個人間の贈答品で内容品価格が明らかに少額であれば、免税扱いになることもあります。

ただしギフトでも、商用売買と区別がつかないと課税対象になる可能性があります。

 

たとえばeBayで購入したものを「Gift」と記載してもらっても、税関はインボイスやトラッキング情報から実態を判断します。

無理にギフト指定を頼むと、かえって疑いを招き、審査が長引くケースもあるようです。

 

免税ラインを計算する時は、次の3点をチェックしておくと安心です。

1. 海外小売価格（商品ページの表示価格）が16,666円以下か
2. 送料込みで16,666円を超えないか
3. 免税対象外品目（革製品・ニット・靴等）に該当しないか

 

詳細は購入前に税関へ相談するのが確実です。

高額商品や免税対象外品目は、事前に関税見込みを計算しておくと予算組みが楽になります。

 

結論として、免税ラインは万能ではありません。

買う前に品目と金額を確認するのが賢明です。

 

輸入禁止品・薬機法・食品衛生法の落とし穴

動かない原因の中でも、もっとも厄介なのが規制品目への該当です。

個人輸入でも、輸入禁止品や数量制限のある品目は一定数あります。

特にサプリメント・化粧品・医薬品・食品は注意が必要です。

 

厚生労働省によると、個人輸入できる医薬品・医薬部外品は、用法用量から見て2ヶ月分以内とされています。

毒薬・劇薬・処方箋薬は1ヶ月分以内と、さらに厳しく制限されます。

 

化粧品については、標準サイズで1品目24個以内が個人輸入の上限です。

これを超えると、地方厚生局への輸入確認申請が必要になります。

つまり、海外から大量のサプリや化粧品を買うと、税関で止められる可能性があります。

 

 

さらに、以下のような品目も個人輸入で問題になりやすいと言われています。

 

• 偽ブランド品（知的財産侵害）
• 拳銃・刀剣類
• ワシントン条約対象品（象牙・ウミガメ製品等）
• 肉製品（豚・牛の動物検疫対象）
• 種子・球根（植物検疫対象）

 

たとえば海外サプリを3ヶ月分まとめ買いすると、税関で止まって追加書類を要求されるパターンがあります。

最悪の場合、返送・没収処分となるケースもあるようです。

特に、医薬品的な効能を謳うサプリは「医薬品扱い」と判断されるリスクがあります。

 

ただし、数量オーバーでも税関に説明すれば、通常分のみ通関できる場合もあります。

ですから通知が届いたら、すぐに事情を伝えるのが賢明です。

 

加えて、食品衛生法対象の品目（肉・乳製品・加工食品等）は、動物検疫所・検疫所への届出が必要です。

これを怠ると、没収対象になります。

海外土産でよくあるハム・ソーセージ・チーズ類も、規制対象になることが多い品目です。

 

買う前にチェックしておきたいのは、次のような公式サイトです。

• 税関公式「よくある質問」（課税価格・禁制品の確認）
• 厚生労働省「医薬品等の個人輸入について」（薬機法の確認）
• 動物検疫所・植物防疫所（食品・動植物由来の確認）

 

これらのサイトで品目と数量を事前確認しておけば、ほとんどの通関トラブルは防げます。

特に海外通販が初めての方は、購入前のチェックを習慣化するのがおすすめです。

 

禁制品の全体像は個人輸入だけの話ではありません。輸出側でも禁制品チェックリストで学ぶ越境ECの危険回避と判断基準を押さえておくと判断ミスが防げます。

 

結論として、買う前のチェックが最大の防御策。

ですから海外通販で「食品・医薬品・動植物由来」を買う時は、必ず数量と品目の規制を確認してください。

 

emsの税関検査のため税関へ提示が動かないでよくある質問FAQ

emsの税関検査のため税関へ提示が動かない時のまとめ

ここまで、emsの税関検査のため税関へ提示が動かない原因と対処法を解説しました。

 

ポイントを整理します。

 

• 「税関検査のため税関へ提示」は審査待ちの状態で、多くは異常ではない
• 到着から3日以内は正常、1週間超えたら問い合わせ検討のタイミング
• 問い合わせ先は外郵出張所で、追跡番号を添えて連絡する
• 課税価格は海外小売価格×0.6、16,666円以下なら原則免税
• 医薬品2ヶ月・化粧品24個など品目別の数量制限に注意

 

emsの税関検査のため税関へ提示が動かない状況は、ほとんどが時間が解決してくれます。

しかし、長期停滞や通知ハガキが届いた時は、早めの対応が荷物を守る鍵になります。

特に繁忙期や規制品目に該当する品目の場合、慎重な確認が必要です。

 

焦らず、でも動くべき時は確実に動く。

これが越境ECでの鉄則です。

 

そのためにも、購入前の品目確認・到着後の追跡チェック・7日超過時の問い合わせという3ステップを意識しておくと安心です。

税関・郵便局ともに、個人の相談には丁寧に対応してくれる窓口が用意されています。

 

次のステップとして、追跡詳細と到着日を一度メモに取ってみてください。

もし1週間を超えたら、今日紹介した外郵出張所に電話してみましょう。

それだけで、荷物の状況がぐっとクリアになるはずです。