デミニミスでebayはどうなる？免税撤廃の対策と今後の戦略

こんにちは。eBay Export Chartbook運営者のJです。

デミニミスって、気になりますよね。

 

2025年8月29日に、アメリカのデミニミス（800ドル以下の免税枠）が完全停止しました。

これによって、ebayの米国向け発送のルールが大きく変わったわけです。

さらに2026年4月14日には、日本郵便が米国宛て郵便物の引受を再開しています。

そのため「今からebayでアメリカに売れるの？」と不安になる方は多いはずです。

 

結論から言うと、ルールは確かに変わりましたが、戦い方を整え直せばちゃんと売れます。

この記事では、デミニミス停止後にebayで起きた制度変化を整理していきます。

あわせて、日本セラーが今すぐ取るべき実務対策を、最新の一次情報をもとに見ていきましょう。

不安を落ち着けて、順番に押さえていきましょう。

 

 

デミニミスとebayの制度変化

まずはデミニミスとebayの制度変化を全体像で押さえましょう。

ここを理解しておくと、次の実務対策がぐっと進めやすくなります。

2025年から2026年にかけて、米国の関税制度は急ピッチで変わってきました。

 

800ドル免税と関税法321条の終焉

デミニミスというのは、米国に届く荷物が一定金額以下なら関税を免除する仕組みのことです。

関税法（Tariff Act）第321条で「申告価格800米ドル以下の貨物は免税」と長らく定められていました。

そのため、ebayの個人輸出セラーはこの枠を使い、関税負担なしで米国バイヤーに商品を届けられてきました。

 

もともと321条は1930年代に作られ、税関の事務負担を減らすために少額貨物を免税扱いにしたのが出発点です。

当初の免税枠は200ドルでしたが、2016年に800ドルへ大幅に引き上げられました。

その結果、越境ECや個人輸出が一気に拡大し、米国市場は世界中の小口販売者にとって魅力的な市場になったわけです。

 

しかし2025年7月30日、トランプ大統領が大統領令14324に署名し、デミニミスを停止する決定が下りました。

すべての国・すべての商品を対象に、800米ドル以下でも一律で関税の対象とする内容です。

長らく続いた「800ドルの壁」は、ここで完全に消えたことになります。

 

ところで、321条の終焉はebayセラーにどう響くのでしょうか。

これまで「30ドルや50ドルの小物は気軽に米国へ送れる」と感じていた方も多いはずです。

しかし、これからは関税前提で価格と発送を組み直す必要が出てきました。

たとえば、ポケモンカードのシングル販売やフィギュアの小口出品など、低単価ジャンルほど影響が大きく出ています。

 

加えて、撤廃の発表直後には世界中の物流事業者と越境ECプラットフォームが対応に追われました。

米国向けの低価格商品の取扱を一時停止したセラーや、価格を15%以上引き上げたセラーも少なくないと伝えられています。

つまり、ebayで米国に物を送るすべての日本セラーが、関税負担を前提とした事業設計に切り替える必要があるわけです。

 

CBP通関と2,500ドルの壁

デミニミスがなくなったあと、米国の通関手続きには「2,500米ドル」という壁が大きく意識されるようになりました。

これはCBP（米国税関・国境警備局）の正式申告（フォーマル・エントリー）が必要になる金額の境目です。

 

2,500米ドル未満であれば、簡易申告（インフォーマル・エントリー）が使えます。

申告書類が簡素で、専門のカスタムスブローカーを通さなくても通関できる仕組みです。

一方、2,500米ドル以上は正式申告となり、書類も手続きもぐっと重くなります。

カスタムスブローカーへの依頼や、HTSコード（米国向けの10桁関税分類コード）の正確な申告が事実上の必須となります。

 

そのため、ebay輸出セラーが扱う多くの商品は「800ドル超〜2,500ドル未満」のゾーンに集中することになりました。

このゾーンは「関税はかかるが、手続きはまだ簡易で済む」という、現実的な主戦場と言えます。

逆に2,500ドル以上の高額商品を扱うセラーは、ブローカー費用や追加書類の準備を見越した利益計算が欠かせません。

 

つまり、デミニミスが消えたことで、意識しなくてよかった金額帯にも関税と申告ルールがかかるようになりました。

ですから「800ドル以下だから大丈夫」という発想は、もう通用しなくなったと考えてください。

加えて、2,500ドルの壁は「商品単価×数量」の合計で判定されます。

まとめ売りで上限を超えるケースにも注意が必要です。

 

たとえば、2,000ドルのレンズを2本まとめて発送すると合計4,000ドルとなり、正式申告ルートに切り替わります。

カスタムスブローカー（通関業者）への依頼費用は一般的に1件あたり数十〜数百ドル規模と言われています。

そのため、高単価のまとめ売りは「分割発送して2,500ドル未満に収めるか」「正式申告のコストを織り込むか」の判断が必要です。

 

2025年8月29日デミニミス停止と15%関税の現実

大統領令14324にもとづくデミニミスの停止は、2025年8月29日午前0時1分（米国東部夏時間）から施行されました。

対象は原産国を問わず800米ドル以下のすべての貨物で、商業貨物だけでなく個人間の販売品も含まれます。

 

eBay Japan公式の案内によると、相互関税率は2025年8月7日に25%から15%へ引き下げられました。

施行後はこの15%が日本発の貨物に統一適用される形になっています。

そのため、これまで「免税で送れていた小さな商品」にも、一律で関税が発生するようになりました。

 

確かに15%は数字としては中程度に見えますが、商品単価が低いほど利益を圧迫する影響は大きくなります。

たとえば30ドルの商品であれば4.5ドル、100ドルなら15ドルが新たに関税として乗ってくる計算です。

送料・販売手数料・PayPalまたはeBay Managed Paymentsの決済手数料に加えて、さらに関税分が乗ってきます。

そのため、価格戦略を組み直さないと利益が大きく目減りします。

 

なお、国際郵便経由の貨物には「ad valorem（従価税）」と「specific duty（定額課税）」の2択があります。

specific dutyは、原産国の関税率帯に応じて80ドル・160ドル・200ドルのいずれかが課されるルールです。

具体的には、IEEPA関税率が16%未満なら80ドル、16〜25%なら160ドル、25%超なら200ドルと決められています。

 

ジェトロの報道によれば、施行直前から直後にかけて、30カ国以上の郵便事業者が米国向け郵便を一時停止しました。

世界中に大きな波紋が広がった瞬間です。

その結果、9月以降は各国の越境ECセラーが「どの配送方法なら米国に送れるのか」を探り合うような状況が続きました。

ですから、施行後はそれまでの価格戦略をそのままにしておくと、利益が大きく目減りするケースも出てきます。

 

原産国のIEEPA関税率	specific duty（1個あたり）	該当しやすい例
16%未満	80米ドル	低関税率帯の国
16%〜25%	160米ドル	日本を含む中位帯
25%超	200米ドル	高関税率帯の国

※ad valorem（従価税）かspecific duty（定額課税）かはキャリアが選択。
※2026/2/28までは移行期で選択可・以降はad valorem必須に。

 

2026年通商法第122条と10%追加関税の動き

2026年に入ってからは、関税のかけ方そのものに大きな転換が起きました。

これまで根拠とされていたIEEPA（国際緊急経済権限法）にもとづく関税が、2026年2月24日に停止されています。

 

代わって新たに動き出したのが、通商法第122条にもとづく10%の追加関税です。

通商法第122条は、米国の国際収支対策のために大統領が一時的な追加関税を課せる権限を定めた条項です。

eBay Japan公式の最新案内（2026年2月26日時点）にも、その内容が明記されています。

具体的には、この10%が2026年2月24日から150日間適用されると示されています。

つまり、適用期間は2026年7月24日までの一時的な措置という建て付けです。

さらに、この10%が15%まで引き上げられる可能性についても触れられています（🟡公表ベースの見通し）。

 

つまり、米国向け輸出にかかる関税は「15%相互関税＋10%追加関税」という二段構えで今は動いているわけです。

このため、日本セラーは関税率が短いサイクルで変わる前提で、ebay価格を組み直す必要があります。

 

ところで、なぜIEEPAから通商法122条に切り替わったのでしょうか。

背景には、IEEPAを使った関税賦課に対する司法判断の動きがあるとみられます。

そのため、政権側はより法的根拠の強い通商法122条に切り替えたと考えられます。

150日という期限付きで関税を維持する形にして、リスクを抑えた建て付けです。

 

ですから、2026年7月以降の動向はeBay公式の最新発表を毎月確認するクセをつけておくと安全です。

関税率は今後も短期で動く可能性が高く、価格設定を放置すると赤字に転じるリスクもあります。

 

具体的な確認場所としては、eBay Japan公式の関税案内ページが基本です。

加えて、ホワイトハウスのプレスリリースも信頼性の高い情報源として参考になります。

Sellerコミュニティの掲示板やSNSの噂レベルの情報だけで判断すると、誤った対応で損失を被るリスクがあります。

そのため、月初に5分だけ最新情報をチェックする習慣を作るだけでも、対応スピードに大きな差が出てきます。

 

 

TemuSheinから日本セラーへ広がる規制波及

デミニミスの撤廃は、もともとTemu（テム）やShein（シーイン）のような中国発の越境ECが引き金とみられます。

これらクロスボーダーEC（越境通販）の急成長が、米国市場の制度変更を加速させました。

米国側は、低価格・小口貨物が大量に流入することで国内産業や税収が圧迫されているという問題意識を強めてきました。

 

そこで、TemuやSheinを念頭にした規制強化が一気に広がりました。

結果として、すべての国を対象にしたデミニミス停止につながった流れです。

このため、日本のebayセラーも当事者として制度変化の影響を受ける構図になりました。

 

確かに「自分は中国セラーではない」と感じる方も多いと思います。

しかし米国の規制は原産国を問わず適用されるため、日本セラーも同じ枠組みの中で関税と申告のルールを守る必要があります。

つまり、TemuやSheinに向けられた規制は、結果として日本セラーへの規制波及にも直結しているとみられます。

 

たとえば、米国議会では低価格商品の大量流入に対する追加規制案も継続的に議論されていると報じられています。

ジェトロや海外メディアの報道では、停止前後で30カ国以上の郵便事業者が米国向け配送を一時停止しました。

世界規模での再編が起きた瞬間と言えます。

そのため、日本セラーが「規制対象外」と感じていた部分も、今後はどんどん見直されていく可能性があります。

 

ですから、自分のジャンルが規制強化の影響を受けやすいかどうかを定期的にチェックする習慣を持つと安心です。

特に低単価・大量出品で米国向け売上の多いセラーほど、関税と申告の整え直しが急務になっています。

加えて、米国以外の市場（欧州・オーストラリア・カナダ）への分散も、リスクヘッジの観点で検討する価値があります。

 

欧州ではIOSS（Import One-Stop Shop）、オーストラリアではGST（物品サービス税）が動いています。

各国独自のクロスボーダー課税制度がすでに整備されている状態です。

そのため、米国一極集中から各国分散へとシフトすることで、特定国の制度変更に振り回されにくい体制が作れます。

 

デミニミスとebayの実務対策

ここからは、日本セラーが今すぐ取るべき実務対策を整理していきます。

配送方法・関税の払い方・申告の整え方の3軸で、最新情報をもとに見ていきましょう。

2025年から2026年にかけて、現場で使える選択肢はかなり明確になってきました。

 

日本郵便の引受停止と2026年4月再開／ZonosPrepayの位置づけ

日本郵便は、デミニミス停止の影響で2025年8月27日から米国宛て郵便物の引受を一時停止していました。

対象は小形包装物・小包・EMS物品の3種類です。

しかし2026年4月14日からは、関税の事前支払いを条件に米国宛て郵便物の引受を再開しています。

 

具体的には、ZonosPrepay（ゾノスプリペイ）というアプリで関税を事前支払いします。

CBPが認定した事業者（Qualified Party＝認定事業者）経由で、米国税関に支払う仕組みです。

ZonosPrepayは、日本郵便が推奨する唯一の認定事業者として案内されています。

スマホで商品の写真を撮るだけで、AIが通関情報と関税額を自動で入力する設計です。

そのため、英語の申告書類が苦手なセラーでも、比較的スムーズに使い始められると言われています。

 

引受可能な郵便局には条件があり、内容品価格が100USドル以下の書類・個人間贈答品は全局で対応します。

一方、100USドル超〜800USドル以下の貨物は指定郵便局のみ、800USドル超は別ルールが適用されます。

ですから「最寄りの郵便局で全部受け付けてもらえる」と思い込まず、事前確認が欠かせません。

 

なお、書類や100米ドル以下の個人間贈答品については、これまで通り免税扱いです。

事前支払い登録なしで差し出すことができます。

たとえば、海外に住む家族や友人へのプレゼントは引き続き気軽に送れるということです。

 

引受再開の正式な発表内容は日本郵便公式の米国宛て郵便物引受再開のお知らせに掲載されています。

2025年から2026年にかけての約8カ月間、日本郵便ルートが使えませんでした。

それを思えば、再開は越境ECにとって大きな前進と言えます。

 

ZonosPrepayの利用には、関税の事前支払いに加えてZonos側の手数料が発生する仕組みです。

そのため、低単価商品では手数料込みの実コストを見たうえで、SpeedPAKや民間クーリエとの比較検討が必要です。

 

税関で荷物が止まってしまった時の対応に不安がある方は、ebayの税関滞留を配送会社別に解除する手順もあわせてご確認ください。

 

2025年10月17日DDP必須化と全キャリア対応の最新ルール

eBay側でも、2025年10月17日（米国太平洋時間）から大きなルール変更が施行されました。

対象は、日本から米国宛の2,500米ドル未満（送料を除く）の商品です。

DDP（Delivered Duty Paid＝関税元払い）での発送が全キャリアで必須となっています。

 

判定基準は「発送日」ではなく「Date Sold（取引が成立した日）」です。

つまり、施行日以降に発生した取引はすべてDDPで送らなければなりません。

セラーがDDPで発送すれば、バイヤーは受け取り時に追加費用を払う必要がありません。

その結果、税関でのトラブルや受け取り拒否のリスクが下がります。

 

反対に、DDU（Delivered Duty Unpaid＝関税未払い）で送ってしまうと厄介です。

バイヤーが受け取り時に関税を支払う必要が出てきます。

その結果、受け取り拒否やキャンセル要求、ネガティブフィードバックといったリスクが急上昇します。

ですから「面倒だからDDUで送ってしまおう」という選択は、現状では損失リスクが大きすぎます。

 

価格修正はSeller Hub > Listings > Active > Edit から操作できます。

最大2,000点まで一括で対応できる導線が用意されています。

eBaymag（eBay Magazine）を利用しているセラーは設定が簡単です。

サイトタブをクリックして「オンにする」のトグルを切り替えるだけで反映されます。

そのため、出品数が多くても一気に対応できる導線は用意されています。

 

なお、Authenticity Guarantee（eBayの真贋保証プログラム）の対象商品は別扱いです。

このDDP必須化ルールから除外されています。

つまり、ブランド時計・スニーカー・ハンドバッグなどの一部高額カテゴリーは別ルートで処理される点に注意してください。

 

詳しい施行日や対象範囲はeBay公式の米国向けDDP発送必須化のご案内に明記されています。

 

DDP対応を怠った結果、商品が返送されてきた時の損失が気になる方は、ebayで返送されてきた時の損失を抑える対応手順もあわせてご確認ください。

 

eIS・SpeedPAK・民間クーリエの最新仕様と使い分け

配送方法は2026年5月時点で、大きく4つの選択肢に整理できます。

SpeedPAK・eIS（eBay International Shipping）が2つです。

そして民間クーリエ（FedEx・DHL・UPS）・日本郵便を加えた4本柱で考えます。

 

配送方法	対象金額帯	DDP対応	HTSコード	向いているケース
SpeedPAK Economy	1,300米ドル未満	必須	不要	低単価・大量発送
SpeedPAK DHL/FedEx	2,500米ドル未満	必須	10桁必須	中〜高単価・速達重視
民間クーリエ（FedEx・DHL・UPS）	制限なし	2,500米ドル未満必須	10桁必須	高額・追跡重視
日本郵便＋ZonosPrepay	100ドル超〜800ドル以下は指定局のみ	事前支払い必須	アプリ自動入力	小型・低送料重視

 

SpeedPAK Economyは申告価格1,300米ドル未満の貨物が対象です。

DDP必須・HTSコード不要・米国製品の同梱不可といった特徴があります。

一方、SpeedPAK Ship via DHL/FedExは2,500米ドル未満が対象です。

DDP必須・HTSコード10桁の入力が必須となります。

そのため、SKUごとの最小申告価格は1米ドル以上が守るべきルールです。

 

民間クーリエ（FedEx・DHL・UPS）は配送スピードと追跡精度が高いのが特徴です。

関税の前払い手続きが組み込まれている点も強みです。

反面、送料が高くなりがちなので、低単価商品では利益を圧迫することもあります。

日本郵便はZonosPrepayと組み合わせて使うことで、安価な選択肢として復活しました。

そのため、軽くて小型の商品を低送料で送りたいセラーには有力な選択肢になります。

 

つまり、商品単価・スピード重視度・関税前払いの手間という3つの軸で、配送方法を使い分けるのが2026年の基本戦略です。

たとえば、3,000円のトレーディングカード1枚なら日本郵便＋ZonosPrepayが向いています。

5万円のレンズなら民間クーリエ、といった具合に振り分けるイメージです。

 

配送会社ごとの送料差や見積もり方で迷っている方は、ebayの国際送料を抑える発送と梱包の戦略もあわせてご確認ください。

 

HSコード・原産国・申告価格を整えるセラー実務

DDPと事前関税支払いを成立させるには、申告情報を整えるセラー側の準備が欠かせません。

ここで意識すべきは、HSコード（HTSコード）・原産国・申告価格の3点セットです。

 

HSコードは商品分類を国際的に統一した6桁の番号で、米国向けは10桁のHTSコードまで指定します。

関税率を決めるベースになるため、ここを間違えると関税額が大きくずれます。

SpeedPAK DHL/FedExの場合は10桁のHTSコード入力が必須で、間違うと税関で止まる原因になります。

そのため、商品ごとに正しいコードを調べて登録しておくことが重要です。

 

HSコードの調べ方は、日本側の税関ウェブタリフや、米国側のHTS検索サービスを使うのが基本です。

たとえば「中古カメラレンズ」なら9002.11、「玩具のフィギュア」なら9503.00など、商品の特性に応じて分類が変わります。

判断に迷う場合は、日本税関の「事前教示制度」を使うと、輸出前に分類を確認できます。

 

原産国の記載も同じく重要で、これを間違うと関税率と申告ルールが変わってきます。

日本の中古カメラなのに「Made in China」と記載していたら、税関での確認が入る可能性があります。

逆に、中国製の商品を「Made in Japan」と記載してしまうと、原産地虚偽申告として重い処分が下る可能性もあります。

そのため、商品ラベルや製造元情報を必ず確認してから記載することが重要です。

 

申告価格はSKUごとに最低1米ドル以上が必須で、極端に安い金額を入れると「虚偽申告」とみなされるリスクが上がります。

関税を減らしたいからといって「実際は100ドルなのに10ドルで申告する」というやり方は、絶対に避けてください。

虚偽申告が発覚すると、罰金・荷物没収・eBayアカウントのサスペンドといった大きな代償を支払うことになります。

 

つまり、3点セット（HSコード・原産国・申告価格）を正しく整える習慣が、関税撤廃後のebay輸出の土台になります。

地味な作業ですが、ここを雑にすると関税トラブルが日常化してしまいます。

 

 

申告価格と送料設定の関係でつまずいている方は、ebayの送り方で容積重量と配送業者を整える実践手順もあわせてご確認ください。

 

デミニミスとebayでよくある質問FAQ

デミニミスとebayで日本セラーが今取るべき7つの対策

ここまで解説したとおり、デミニミスとebayの関係は2025年から2026年にかけて大きく変わりました。

最後に、日本セラーが今すぐ取るべき7つの対策をまとめます。

 

 

結論として、デミニミスとebayの最新ルールに合わせて発送・申告・価格戦略を整え直せば、米国向け販売はまだ十分に戦えます。

むしろ、ルール変更に早く適応したセラーほど、競合との差を広げるチャンスにもなります。

不安に感じるところから、一つずつ手をつけていきましょう。

 

具体的な動き出しとしては、まず手元のアクティブな出品リストでDDP設定がオンになっているかを確認するのがおすすめです。

次に、よく使う商品ジャンルのHSコードと原産国の表記を整え、最後に配送方法ごとの実コストを比較表にまとめていきましょう。

そうすれば、関税ルールが今後また動いても、慌てずに価格と発送方法をアップデートできる体制が整います。