ebayで関税を払わないと言われたセラーが損しない5つの守り方

バイヤーから「関税は払わない」と言われる。

原則の答えは決まっていますが、それを伝えるだけでは解決しません。

 

結論から言うと、関税は原則としてバイヤーの負担です。バイヤーが払わずに荷物が届かなかった場合は、eBayの返金保証の対象外になるのが基本なんです。

ただし、米国向けやEU向けでDDPが必須の取引をDDUで送っていると、セラーのほうが不利になります。つまり、同じ「関税を払わない」でも、取引の条件しだいで結果が真逆になるわけです。

 

私も輸出を始めたころ、関税の請求を見たバイヤーから強い口調のメッセージが届きました。どう返せばいいのか、一晩悩んだことがあります。

そこでこの記事では、関税を払わないと荷物がどうなるのか、返金保証で守られる条件をまず整理します。さらに、2026年の最新ルールと、言われたときの対応の順番もやさしく解説します。

 

 

ebayで関税を払わないとどうなる？セラーが知るべき仕組み

まずは、関税が払われないときに荷物とお金がどう動くのかという土台を押さえましょう。ここを知らないまま返事をすると、相手のペースで話が進み、しなくてよい返金までしてしまいがちです。

そこで前半では、負担の原則、請求額の中身、返送までの流れ、返金保証の範囲、そして最新のDDPルールを順番に見ていきます。

 

関税は誰が払う？バイヤー負担の原則

結論から言うと、eBayの国際取引で発生する関税や輸入税は、原則としてバイヤー（買い手）が負担します。イーベイ・ジャパンも、関税の支払い義務はバイヤーにあるとして、基本的にはバイヤー負担だと案内しています。

というのも、商品を自分の国へ輸入するのはバイヤーなので、輸入にかかる税金もバイヤー側で払う、という考え方ですね。

 

ただし、ここで混乱しやすいのが「誰が負担するか」と「いつ・どこで払うか」は別の話だという点です。DDU（着払い・買い手負担）で送った荷物は、相手の国に届いたあとに配送会社や税関から請求されます。

一方でDDP（関税元払い）の場合は、購入時に関税込みの金額を払うなど、先に処理されます。そのため、配達時の追加請求は原則として起きません。

 

つまり、同じ「バイヤー負担」でも、配送方式によって請求のタイミングがまったく違うんです。私も最初はここを区別できておらず、「バイヤー負担なのに、なぜDDPで先に払うの？」と戸惑いました。

確かに、日本の感覚だと送料を払ったあとにさらにお金を請求されるのは納得しにくいですよね。とはいえ、関税は輸入した結果として発生するものです。バイヤーが「知らなかった」と言っても、負担の原則そのものは変わりません。

 

だからこそ、「関税は受取人の負担になる場合がある」と出品の段階で伝えておくのが、いちばんの予防策になります。この原則を土台にしつつ、次からは例外や最新ルールを重ねていきましょう。

 

請求額の中身は関税だけじゃない？VATと立替手数料

バイヤーが「関税が高すぎる」と言うとき、その金額には関税以外の費用も含まれていることがよくあります。eBayも、輸入時の費用には関税だけでなく税金や通関業者の手数料などが含まれ得ると説明しています。

そのため、請求額をそのまま「関税」と受け止めると、話がこじれやすいんです。

 

代表的な内訳は、次の表のとおりです。どの項目も、セラーが金額を自由に決められるものではありません。

 

請求に含まれる費用	中身	金額を決めるもの
関税（Customs Duty）	輸入品にかかる税金	輸入国の制度（品目・原産国など）
輸入時の消費税（VAT・GST）	国ごとの消費税にあたる税金	輸入国の制度
立替手数料・通関手数料	税金の立替や通関代行の手数料	配送会社の料金体系

 

たとえば日本に届く荷物の場合、日本郵便は関税等の立替で郵便物1つにつき200円の手数料がかかります。DHLは、税込2,200円または立替額の2%のいずれか高いほうです。このように、税金とは別に手数料が上乗せされる仕組みがあるわけです。

 

加えて、関税額はセラーが自由に決めるものではありません。関税率は品目の分類（HSコード）、原産国、商品価格、輸入国の制度などで決まります。「eBayだから一律○%」という税率は存在しないんです。

ちなみにEU向けでは、150ユーロ以下の商品のVATはeBayが購入時に徴収しています。2026年7月1日からは、これとは別に150ユーロ以下の小口貨物へ品目ごとに3ユーロの暫定関税がかかるようになりました。

 

ですから、バイヤーから高いと言われたときは、まず請求の内訳を聞いてみてください。手数料が上乗せされていることもあるので、内訳が分かるだけで相手の怒りが落ち着くこともあります。

なお、税率や手数料は国・品目・配送会社で変わるため、あくまで一般的な目安として捉えてください。正確な金額は、各国の税関や配送会社の案内でご確認ください。

 

払わないと荷物はどう動く？保留から返送までの流れ

関税などが支払われないと、荷物は輸入の許可が下りず、先へ進めなくなります。そのまま配送会社の拠点や税関で保留され、支払いを待つ状態になるんです。

ここからの動きは国や配送会社で違いますが、大まかな流れは共通しています。

 

 

具体的には、日本の国際郵便では、税関から「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」が届きます。その後1か月以内に手続きがないと、原則として差出人に返送されます。もちろん、保管の期間や扱いは国と配送会社で違うので、海外の配送会社の場合は各社の案内を確認するのが確実です。

 

追跡画面には、税関保留や支払い待ち、受取拒否、差出人への返送といった表示が出ることがあります。この表示は、あとでケース対応をするときの大事な証拠になるので、見つけた時点で日付が分かる形で保存しておきましょう。

 

そして、保留中にセラーができるのは「状況を確認して記録する」ことです。慌てて再発送や返金を約束するのではなく、まず今どの段階にいるのかを追跡で確かめてください。

配送会社ごとの請求の流れが気になる方は、ebayで関税を払うタイミングと配送会社別の支払い方もあわせてご確認ください。

 

返金保証の対象外になるケースと例外

関税を払わずに荷物が届かなかった場合、eBayの返金保証は原則として対象外です。この返金保証の正式名称は、eBay Money Back Guaranteeといいます。自分で輸入費用を払わずに配達を止めたのですから、プラットフォームとして無条件に守るわけにはいかない、という考え方ですね。

つまり、ここを知っているだけで、セラーは「払わないなら返金して」という要求に落ち着いて向き合えます。

 

一方で、返金保証には例外があります。eBayのポリシーでは、セラー側の表示や申告に原因がある場合、バイヤーは関税を払わなくても保護されるとしています。

 

 

特に注意したいのが1つ目です。出品ページに「関税込み」「追加料金なし」と書いていたのに、実際はDDUで送ってしまうと、この例外にあたります。つまり、バイヤーが関税を払わなくても、セラーが守られない側に回ってしまうんです。

 

たとえば、日本から発送した中古カメラでも、中国で作られた商品なら原産国は原則として中国です。原産国は発送した国ではなく、商品が作られた国を指すからです。

「日本から送るからMade in Japan」と思い込んで表示すると、関税の計算がずれる原因になりかねません。

だからこそ、原産国や申告価格は正確に入力しておくことが、自分を守ることにつながります。

 

ポリシーの細かい文言は更新されることがあるので、判断に迷ったらeBay公式の返金保証ポリシーで最新の内容をご確認ください。

 

返送料や未払いの関税がセラーに回ってくることも

見落としやすいのが、eBay上の責任と、配送会社との契約上の支払い責任は別だという点です。「関税はバイヤーの責任だから、自分には何も請求されない」とは限らないんです。

ここを知らずにいると、返送された荷物と一緒に思わぬ請求が届いて驚くことになります。

 

実際に、イーベイ・ジャパンは、関税未払いで返送された場合の返送時の関税や返送料を、原則セラー負担と案内しています。つまり、バイヤーが払わなかった結果として荷物が戻ってくると、その往復のコストの一部はセラーが抱えることになるわけです。

 

加えて、国際宅配便では契約の内容によって、荷受人が払わない関税などを荷送人へ請求することがあります。FedExの請求の案内でも、荷受人や第三者が払わない場合は荷送人が責任を負う旨が示されています（🟡契約内容で異なる）。

 

費用	eBay上の考え方	請求が来うる相手
到着時の関税・輸入税	バイヤー負担	受取人（払わなければ荷送人の場合も🟡）
返送時の関税	原則セラー負担	セラー
返送料	原則セラー負担	セラー

 

もちろん、すべての取引でこうした請求が来るわけではありません。とはいえ、商品代金、最初の国際送料、返送料、手数料が重なると、1件の損失は想像以上に大きくなります。

ですから、利用している配送会社の契約で「受取人が払わなかったとき誰に請求されるか」を一度確認しておくと安心です。正確な条件は配送会社の約款や担当窓口でご確認ください。

 

米国・EU向けはDDP必須で「バイヤー責任」が通らない

ここが2026年いちばん大事なポイントです。米国とEU向けの一部の取引では、eBayがDDPでの発送を必須にしています。DDUで送ると、「関税はバイヤーの責任」という考え方だけでは守られなくなりました。

 

まず米国向けです。米国では2025年8月29日から、800ドル以下の輸入品の免税（デミニミス）が停止されました。これを受けてイーベイ・ジャパンは、2025年10月17日（日本時間16時）以降の取引でDDPを必須にしました。対象は、日本から米国へ送る送料を除く商品価格2,500米ドル未満の商品で、配送会社は問いません。

 

次にEU向けです。2026年10月1日（日本時間16時）以降の取引からは、EU向けもDDPが必須になります。対象は、日本からEU加盟国27か国へ送る商品のうち、送料を除く商品価格が150ユーロ以下（150ユーロを含む）のものです。配送方法は問いません。なお、英国はEU加盟国ではないため、このルールの対象外です。

 

発送先・商品	DDP必須の条件	DDUで送ると
米国	2025年10月17日以降の取引・送料を除く2,500米ドル未満	セラー不利・Defect削除不可
EU27か国	2026年10月1日以降の取引・送料を除く150ユーロ以下	セラー不利・Defect削除不可
真贋保証の対象商品	2026年7月22日から金額を問わず購入時DDP	DDUの選択肢なし
上記以外（英国など）	DDP必須の対象外	DDU可・関税はバイヤー負担と明記

 

では、対象の取引をDDUで送るとどうなるのでしょうか。イーベイ・ジャパンの案内では、関税が理由の商品未着ケースでeBayが介入すると、セラー不利で終了します。そして、アカウントにDefect（取引の欠陥）が付きます。

このDefectはアピールしても削除できず、関税に関するネガティブ・ニュートラル評価も削除の対象外です。さらにDDUを続けてDefectや低評価が増えると、販売制限がかかる可能性もあります。

 

ちなみに、真贋保証（Authenticity Guarantee）の対象商品も方式が変わりました。変更日は2026年7月22日（米国太平洋時間）です。金額に関係なく、購入時にDDPで関税を処理する方式へ統一されています。

反対に、米国向けで2,500米ドル以上の商品は、DDPとDDUを選べます。ただし、DDUなら関税がバイヤー負担になることを、はっきり案内する必要があります。

 

DDP発送の設定でつまずきそうな方は、ebayのDDPとDDUの使い分けと設定手順もあわせてご確認ください。

 

バイヤーに連絡する前に、荷物が税関で止まる理由そのものを整理しておきたい方に役立つ記事です。

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ebayで関税を払わないと言われたときのセラーの対応

仕組みが分かったら、いよいよ実際の対応です。バイヤーからメッセージが届くと、つい急いで返事をしたくなりますよね。

しかし、焦って返金を約束する前に、確認→連絡→判断→記録の順番で動くほうが、結果的に損を小さくできます。ここからは、私が意識している5つの守り方を順番に紹介します。

 

最初に確認する3つのこと（取引日・配送方式・追跡）

最初にやるべきなのは、バイヤーへの返信ではなく事実の確認です。前半で見たとおり、取引の条件によってセラーが守られるかどうかは真逆になります。ここを飛ばすと、対応の方向そのものを間違えてしまうんです。

 

 

まず1つ目は、取引日と発送先、商品価格です。米国向けなら、送料を除く2,500米ドル未満かどうかを見ます。EU向けなら、2026年10月1日以降の取引で送料を除く150ユーロ以下かどうかです。

次に2つ目として、実際にDDPとDDUのどちらで発送したかを確認します。DDP必須の取引をDDUで送っていた場合、関税を理由にしたケースではセラーが不利です。強気の対応は避けたほうが安全です。

 

そして3つ目は、追跡ステータスです。本当に関税の未払いで止まっているのか、住所の不備や書類不足など別の理由なのかで、セラーがやるべきことは変わります。

さらに、表示を見たら、日付とステータスが分かる形でスクリーンショットを残しておいてください。必要に応じて配送会社に問い合わせ、保留の理由を確認した記録も残すと安心です。

 

10月1日から始まるEU向けの対象範囲や設定方法は、イーベイ・ジャパンのEU向けDDP案内でご確認ください。

 

バイヤーへの伝え方と使える英語例文

確認が終わったら、バイヤーへ連絡します。DDUで送ってよい取引なら、事実と選択肢を短く、丁寧に伝えるのが基本です。

反対に、長い説明や感情的な反論は、相手をさらに刺激してしまいます。私の場合も、最初の1通は3つのことだけに絞るようにしてから、やり取りがこじれにくくなりました。

 

• 関税や輸入税は受取人の負担であること
• 支払えば荷物を受け取れること
• 支払わない場合は返送や廃棄になる可能性があること

 

たとえば、次のような英文が使えます。

 

 

ちなみに、送る先がDDP必須の対象外で、DDUで発送する場合は、発送前のひと言も効果的です。「関税は受取人の負担になる場合があります」と先に伝えておけば、到着後に驚かれにくくなります。

私も高額な商品を送るときは、このひと言を添えるようにしてから、関税をめぐる行き違いが起きにくくなったと感じています。

 

ここで大切なのは、相手を責める言い方をしないことです。「あなたの責任です」と突き放すより、「支払えば届きます」と次の行動を示したほうが、受け取ってもらえる可能性が高まります。

 

ただし、購入後に関税分を別の出品や外部決済でバイヤーへ請求するのは、eBayのポリシーで認められていません。米国・EUのDDP対象取引では、関税などのコストはあらかじめ商品価格や送料に反映しておく必要があります。

また、やり取りはeBayのメッセージ上で行ってください。あとでケースになったとき、メッセージの履歴がそのまま証拠になるからです。

 

「Giftにして」「安く書いて」には応じない

関税を払いたくないバイヤーから、「Giftと書いてほしい」「価格を低く書いてほしい」と頼まれることがあります。気持ちは分かりますが、こうした依頼には応じてはいけません。

 

というのも、税関の申告を偽ることは違法であり、eBayのポリシーにも反するからです。イーベイ・ジャパンも、関税を避けるために申告金額を改ざんしたり、Giftと記載したりすることは違法だと案内しています。

さらに、販売した商品は本来の贈り物ではないため、プレゼントとして送る場合と税関上の贈答品の扱いは別物です。

 

断るときは、次のように短く伝えれば十分です。

 

 

もし相手がしつこく求めたり、評価をちらつかせたりしてきたら、メッセージを保存してeBayに報告しましょう。正直に申告しているセラーのほうが、長い目で見て信頼を積み重ねられます。

 

返送後の返金判断と部分返金の計算

荷物が返送されてきたら、次は返金をどうするかの判断です。イーベイ・ジャパンは、追跡番号などでバイヤーの関税支払い拒否が確認できる場合について案内しています。その場合、セラーから積極的に返金する必要はないとしています。

 

とはいえ、返金を断る判断はケースの内容や時期によって変わります。過去には、eBayのサポート窓口で「破棄する場合も代金の返金は必要」と案内された例もあります（🟡時期で説明が異なる）。

ですから、全額返金を断る前には、eBayのサポートに自分の取引の状況を伝えて確認しておくのが安心です。

 

そのうえで、商品が手元に戻ったあとは、部分返金も現実的な選択肢になります。私の場合は、次のような考え方で金額を決めています。これはeBayのルールではなく、あくまで私が交渉するときの目安です。

 

差し引く項目	納得されやすさ	説明のコツ
最初の国際送料（実費）	高い	ラベルの料金を示す
返送料（実費）	高い	返送を確認してから精算
返送時の関税・手数料	高い	請求書を示す
梱包資材	ふつう	大きく取りすぎない

※eBayのルールではなく、Jが交渉するときの目安です。

 

考え方はシンプルで、バイヤーの支払総額から、発送の実費や返送料、返送時の関税・手数料を差し引きます。差し引くのは、領収書や請求書で金額を示せる実費に絞ると、相手の納得を得やすくなります。

 

また、合意した金額と理由は、eBayのメッセージで文章に残しておきましょう。あとから「そんな話は聞いていない」と言われたときに、自分を守る記録になります。

 

ここで気をつけたいのは、荷物がまだ戻っていない段階で返金を約束しないことです。保管中にバイヤーが関税を払って受け取る場合もあるので、「返送を確認したあとに精算します」と伝えておくほうが安全です。

最終的な判断に迷うときは、eBayのサポートや必要に応じて専門家にご相談ください。

 

受け取り拒否後の返金の流れまで押さえておきたい方は、ebayの受け取り拒否と返金の仕組みもあわせてご確認ください。

 

INR・ペイメントディスピュート・悪い評価への備え

関税を払わなかったバイヤーが、INR（商品未着）のケースを開いたり、悪い評価を付けたりすることがあります。こうなったときに頼りになるのは、言い分の正しさよりも、そろえた証拠です。

 

まずINRが開かれたら、ケースの画面で追跡番号を示し、関税の支払い待ちや受取拒否で届いていないことを短く説明します。添付するのは、次の3つが基本です。

 

そろえる証拠	示せること	保存のコツ
追跡のスクリーンショット	税関保留・受取拒否・返送	日付が見える状態で保存
バイヤーのメッセージ	関税を払わない意思	eBayのメッセージ上に残す
配送会社の回答	保留の理由が関税未払い	メールやチャットを保存

 

次に気をつけたいのが、ペイメントディスピュート（カード会社などへの支払いの異議申し立て）です。こちらは判断するのがeBayではなく決済会社です。そのため、eBayの返金保証で有利でも、同じ結果になるとは限りません。

eBayのセラー保護では、商品未着の申し立てに対して購入時の住所への配達完了などの証明が求められます。関税拒否で配達されていない場合は、この証明を同じ形では出せません。だからこそ、eBay内でのやり取りと追跡の記録が大切なんです。

 

そして悪い評価です。DDUで送ってよい取引で、関税への不満だけが理由の評価なら、削除を相談する余地があります（🟡可否はeBayの個別判断）。

反対に、DDP必須の取引をDDUで送っていた場合は、関税に関するネガティブ・ニュートラル評価は削除の対象外です。だからこそ、トラブルが起きてから守るより、DDP必須の取引を正しくDDPで送っておくことが最大の備えになります。

 

よくある質問（FAQ）

 

【まとめ】ebayで関税を払わないトラブルで損しないために

ここまで解説したとおり、ebayで関税を払わないと言われても、関税は原則バイヤー負担です。払わずに届かなかった場合は、返金保証の対象外になるのが基本です。

ただし、DDP必須の取引では話が変わります。米国向け2,500米ドル未満と、EU向け150ユーロ以下（2026年10月1日以降の取引）が対象です。これらをDDUで送ると、セラーが不利になります。

 

つまり、いちばんの守りは「言われてから慌てる」ことではなく、取引の条件を確かめて、正しい方式で送っておくことなんです。そのうえで、言われたときは確認→連絡→判断→記録の順番で落ち着いて動けば、損は小さく抑えられます。

 

 

関税のルールは国や時期で変わるため、数値はあくまで一般的な目安として捉えてください。正確な情報は、eBayの公式ヘルプや各国の税関、配送会社の案内でご確認ください。まずは今出品している商品の中に、DDP必須の対象がないかを確認するところから始めてみてください。

 

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