ebayで関税をいつ払う？セラーのお金が出ていく3つのタイミング

売れて喜んでいたら、しばらくして関税の話が出てくる。

セラー側からお金が出ていくタイミングは、3つあります。

 

米国向けに商品が売れて喜んでいたら、しばらくして関税の請求が届いた。利益が消えたような気がして、不安になった方も多いと思います。私も最初は、どの請求がどの荷物の関税なのか分からず、明細を何度も見返していました。

 

結論から言うと、米国向けの多くの取引では、関税を払うのはセラーです。そして、関税がいつ・どこから出ていくのかは、選んだ発送方法で決まります。

 

この記事では、まず関税を誰が払うのかという基本を押さえます。そのうえで、SpeedPAK・FedEx・DHL・日本郵便の支払いタイミングと方法を整理します。見積もりと実際の関税がズレたときの精算や、受取拒否で後から届く請求にも触れていきます。

 

 

ebayで関税をいつ払うか、セラーが先に知るべき基本

関税の支払いタイミングを知る前に、まず「そもそも自分が払う取引なのか」をはっきりさせておく必要があります。前半では、DDPが必須になる条件、お金が出ていく3つのタイミング、ルールを外れたときのリスクを順番に整理します。

 

関税を払うのはセラー？DDPが必須になる取引の見分け方

結論から言うと、米国向けで送料を除く商品価格が2,500ドル未満の取引なら、関税を払うのはセラーです。eBayは2025年10月17日（米国太平洋時間）以降に成立した取引から、この条件の米国向け商品にDDPを必須にしました。DDPとは、関税をセラー側で支払う発送方法（関税元払い）のことです。

 

ここで大事なのは、判定の基準が3つあることです。

 

• 金額：送料を除いた商品価格（Item price）で判定する
• 日付：発送日ではなく取引が成立した日で判定する
• 発送方法：SpeedPAK・FedEx・DHLなど配送キャリアは問わない

 

たとえば、商品価格が2,400ドルで送料が200ドルの取引は、合計すると2,500ドルを超えます。しかし判定は送料を除いた2,400ドルで行うため、DDPの対象になります。

ただし、Authenticity Guarantee（eBayの真贋保証）の対象商品は、このルールから除外されています。

 

もうひとつ、これから始まるルールもあります。EU向けは、2026年10月1日（日本時間16時）以降に成立した取引が対象です。日本からEU加盟国27カ国へ送る、送料を除く商品価格150ユーロ以下の商品がDDP必須になります。英国はEU加盟国ではないため、このルールの対象外です。

 

項目	米国向け	EU向け
対象の取引	2025年10月17日以降に成立	2026年10月1日以降に成立
金額の基準	送料を除く商品価格2,500ドル未満	送料を除く商品価格150ユーロ以下
判定する日	取引が成立した日	取引が成立した日
主な除外	真贋保証の対象商品	英国（EU加盟国ではない）

 

つまり、米国向けの一般的な価格帯の商品は、ほぼ「関税はセラーが払うもの」と考えておくのが安全です。まずは自分の出品がどの条件に当てはまるのかを、取引ごとに確認する習慣をつけておきましょう。

DDPとDDUのどちらで出品するか迷っている方は、ebayのDDPとDDUの使い分けもあわせてご確認ください。

 

お金が出ていくのは発送前・集荷時・通関後のどこか

関税のお金が出ていくタイミングは、大きく分けて3つです。発送前に払う、ラベル作成や集荷のときに払う、通関後に届く請求書で払う、のいずれかになります。

どれになるかは、発送方法と支払いの契約内容で決まります。

 

まず、日本郵便で米国へ送る場合は「発送前」です。関税を事前に払ってからでないと、ラベルを作れず差し出しもできません。

次に、SpeedPAKの都度払いは「ラベル作成時」です。追跡番号を取得したタイミングで、推定の関税が送料と一緒に請求されます。

 

一方、SpeedPAKのまとめ払いは「集荷時や倉庫発送後に計上して請求書で払う」形です。そして、FedExやDHLと直接契約して関税元払いにする場合は、現地で関税が発生したあとに請求書で払う流れになります。

 

発送方法	関税が出ていくタイミング	支払い方法
日本郵便（米国宛て）	発送前（アプリで事前支払い）	クレジット・デビットカードなど
SpeedPAK（都度払い）	追跡番号の取得時（ラベル作成時）	PayPal自動支払い・カードなど
SpeedPAK（まとめ払い）	集荷スキャン時・倉庫発送後に計上	月4回の請求書（発行から7日後が期限）
DHL（直接契約）	関税の発生後、締日の請求書	銀行振込・自動引落など
FedEx（直接契約）	配達後、運送料とは別の請求書（🟡要確認）	カード・コンビニ払い・振込など（🟡要確認）

 

ここで押さえておきたいのは、どのタイミングで払っても、その金額が最終確定とは限らないことです。SpeedPAKのように見積もりで先に払い、あとから精算される仕組みもあります。

そのため「いつ払うか」と同時に「いつ金額が確定するか」も意識しておくと、請求書を見て慌てずに済みますよ。

 

DDUで送ると後からどうなる？INRと評価のリスク

DDP必須の米国向け取引をDDUで送ると、トラブルになったときにセラーが不利になります。DDU（関税着払い）は、バイヤーが受け取り時に関税を払う発送方法です。関税の支払いを避けたつもりでも、結果的にアカウントへのダメージが残る可能性があるんです。

 

eBayの案内では、DDP必須の取引をDDUで送った場合の扱いが次のように示されています。

 

• 関税が原因のINR（商品未着）ケースは、セラー不利で終了する
• そのケースにはディフェクト（欠点評価）が付き、アピールしても削除できない
• 関税が原因のネガティブ・ニュートラル評価は、削除の対象外
• こうした状態が続くと、販売制限を受ける可能性がある

 

たとえば、バイヤーが「関税を払わないと受け取れない」と荷物を受け取らず、そのまま未着のケースを開いたとします。このとき、関税が原因だと説明しても、DDP必須の取引であればセラー側の責任として扱われてしまいます。

 

一方で、米国以外の国へDDUで送る場合は事情が違います。たとえば日本郵便のEMSでは、相手国で関税が発生した場合、その関税は受取人の負担とされています。

ただし、受取人が支払いを拒んで荷物が戻ってくると、返送にかかる費用がセラーに発生することがあります。この点は後半の受取拒否の見出しで詳しく説明します。

 

確かに、DDUなら関税分を価格に含めなくて済むので、商品を安く見せられます。とはいえ、米国向けのDDP必須の取引でDDUを選ぶのは、評価とアカウントを危険にさらす選択です。ルールに沿ってDDPで送るのが、結局はいちばん安全ですよ。

バイヤーが関税を払ってくれず困っている方は、ebayの関税未払いへの対処もあわせてご確認ください。

 

関税をあとからバイヤーに請求してはいけない理由

DDPで払った関税を、あとからバイヤーに請求するのはNGです。eBayは、DDP分の関税や手数料を購入後に別出品や外部決済でバイヤーへ請求することを、ポリシー上認めていません。

 

具体的には、別の出品を作って関税分を払ってもらう方法は「No item listing policy」に当たります。また、eBayの外で支払ってもらう方法も違反です。該当するのは「Offering to buy or sell outside of eBay policy」です。どちらも、よかれと思ってやると違反になってしまうパターンです。

 

では、関税分はどうすればいいのか。答えは、あらかじめ商品価格か送料に含めておくことです。価格と送料のどちらに含めるかは、セラーが自分で決めてよいとされています。

 

ここで注意したいのが、落札手数料との関係です。eBayの落札手数料は、商品価格だけでなく、バイヤーが払った送料なども含めた売上総額にかかります。

つまり、関税分を価格や送料に上乗せすると、その上乗せ分にも手数料がかかるということです。関税額そのものだけを足すと、手数料の分だけ利益が削られてしまいます。

 

たとえば、ストアなし・ほとんどのカテゴリーの落札手数料は、売上総額の13.25%（$7,500まで）です。さらに、$10を超える取引なら1取引あたり$0.40（$10以下は$0.30）が加わります。つまり、関税の見込み額3,000円分を価格に上乗せすると、約398円の手数料も増える計算です（🟡料率はカテゴリーで変動）。

 

そのため、価格を決めるときは3つをまとめて考えておくと安心です。「関税の見込み額」「DDPの手数料」「その分にかかる落札手数料」の3つです。私の場合も、関税だけを足していた頃は、売れるたびに少しずつ利益がずれていく感覚がありました。

ルールの原文を自分で確認しておきたい方は、eBay公式：米国向けDDP発送の案内でご確認ください。

 

見積もりと実際の関税がズレたときの精算

SpeedPAKでラベル作成時に払う関税は、あくまで見積もりの金額です。最終的な関税額は米国税関（CBP）が決め、その金額との差はあとから精算されます。

つまり、多く払っていれば返金、足りなければ追加で請求される仕組みです。

 

 

見積もりの関税は、HTSコード（米国の関税分類番号）と原産国から計算されます。ラベル作成時の推定額は、CPaSS（SpeedPAKのラベル作成システム）で確認できます。見積画面にある「推定米国関税及び税金料金」の欄です。

 

また、SpeedPAKのFedEx便では、一部の費用は事前に徴収されません。配達後にFedExから届いた請求書をもとに、最終的な関税や通関手数料などが追加で請求されることがあります。

 

精算のズレを小さくするには、入力する情報の正確さが欠かせません。

 

• HTSコード：SpeedPAKのFedEx便とDHL便はラベル作成時の入力が必須（Economyは任意）
• 申告価格：送料や保険料を含めず、商品価格だけで申告する
• 原産国：税率は発送国ではなく原産国で決まるため、正確に入力する

 

ちなみに、EconomyでHTSコードを入力しなかった場合は、Orange Connexが判定したコードが使われます。入力したコードが基準に合わない場合も同じです。もし正確に申告していたのに相手側が分類を誤り、押収や罰金が起きても、荷送人は責任を負わないとされています。ただし、関税額そのものは米国税関の最終決定額で精算されます。

 

反対に、申告価格を低く書いたり高く書いたりすると、荷物の遅延や差し押さえ、罰金につながります。その負担はセラーが負うことになります。

ちなみに、精算が何日後に行われるかは、公式資料で具体的な日数が示されていません。請求明細は定期的に見返すようにしておきましょう。

 

2026年に関税まわりで何が変わったのかを先に整理しておきたい方は、こちらも参考になります。

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ebayで関税をいつ払うか、発送方法別の支払い実務

ここからは、発送方法ごとに「いつ・どこから・いくら」関税のお金が出ていくのかを具体的に見ていきます。自分がよく使う発送方法の見出しから読んでも大丈夫です。

後半の最後では、受取拒否や返送で後から届く請求もまとめています。発送方法を選ぶときの判断材料として使ってください。

 

SpeedPAKのDDP関税はラベル作成時か請求書払いか

SpeedPAKで米国へDDP発送する場合、関税がいつ請求されるかは支払区分で変わります。都度払いならラベル作成時、まとめ払いなら請求書で後払いです。

 

2026年版のSpeedPAKユーザーマニュアルでは、推定関税などの請求タイミングが次のように示されています。

 

• 都度払い：FedEx便・DHL便・Economyとも、追跡番号の取得時に請求
• まとめ払い（FedEx便・DHL便）：キャリアの集荷スキャン時に計上
• まとめ払い（Economy）：Orange Connexの日本倉庫から発送したあとに計上

 

請求書は、まとめ払いの場合は月4回発行され、締め日は1〜7日、8〜14日、15〜22日、23日〜月末です。支払期限は請求書の発行から7日後なので、請求書が届いたら早めに確認しておきましょう。

支払い方法は、PayPal自動支払い、クレジットカード・デビットカード、銀行振込などが用意されています。

 

次に、関税とは別にかかる手数料です。米国関税処理手数料はEconomyなら関税合計額の2.1%です。FedEx便・DHL便では、関税・税額と関連料金の合計額の2.1%になります。「商品価格の2.1%」ではない点に注意してください。

さらに、Economyでは米国輸入通関手数料もかかります。金額は運送状1枚あたり245円です（🟡2026年3月25日発効の料金表時点）。

 

たとえば、Economyで推定関税が3,000円の荷物なら、処理手数料は3,000円の2.1%で63円です。これに通関手数料245円が加わるので、関税以外に308円がかかる計算になります。

 

料金は改定されることがあるため、実際の金額は発送のたびにCPaSSの見積画面で確認してください。

加えて、都度払いとまとめ払いでは「お金が口座やカードから出ていく日」が変わります。都度払いは発送作業の日に出ていき、まとめ払いは請求書の支払期限までに出ていきます。資金繰りを考えるときは、この違いを意識しておくと安心ですよ。

 

FedExの関税元払いは運送料とは別の請求書で届く

FedExと直接契約して関税元払いにする場合、関税は配達後の請求書で支払う流れになります。しかも関税の請求書は、運送料金とは別に届くのが一般的です（🟡公式FAQの検索結果で確認）。

 

まず確認したいのが、送り状の設定です。関税・税金の支払者の欄では「荷送人に請求」を選びます。選ばないと自動的に「荷受人に請求」、つまりバイヤー払いになってしまいます（🟡同上）。

米国向けのDDP必須の取引でこの設定を忘れると、意図せずDDUで送ったことになりかねません。

 

次に、請求書の届き方です。FedExの運送料金の請求書は、配達後に発行されます。発行の周期は、アカウントの請求サイクル（日次・週次・月次）で決まります（🟡同上）。関税の請求書はこれとは別に届くので、運送料金だけ見て「関税はまだ来ていない」と勘違いしないようにしましょう。

 

支払期限については、運送料金が請求書の日付から30暦日以内とされています。一方で、関税・税金の分は「請求書に記載された支払条件に従う」とされ、日数は明示されていません（🟡同上）。

 

支払い方法としては、クレジットカードやQRコード決済が案内されています。ほかにも、コンビニ払い（30万円未満の請求書）や銀行振込などがあります（🟡同上）。また、2026年4月1日から、関税・税金の紙の請求書に発行手数料がかかるようになりました。金額は1枚あたり200円です（🟡同上・税込か税抜かは未確認）。

 

このように、FedExでは運送料金と関税の請求書が別々に動きます。だからこそ、荷物ごとに「運送料金は払ったか」「関税の請求書は届いたか」を分けて管理しておくと、払い忘れを防げます。

 

ただし、関税元払いにしたときに日本のセラーへ請求される立替手数料の金額は、私が調べた範囲では確認できませんでした。そのため、正確な条件は契約時の案内や届いた請求書で必ずご確認ください。

 

DHLの関税元払いは3,300円か2%の高い方

DHLと直接契約して関税をセラー払いにすると、関税とは別に手数料がかかります。料金表での名前は「現地税金元払い請求手数料」です。金額は運送状1枚あたり3,300円、または現地で発生した関税・諸税の2%のいずれか高い方（税込）です。

 

この手数料は、関税額が小さい荷物ほど割高に感じやすいのが特徴です。

 

現地の関税・諸税	2%の金額	かかる手数料（税込）
10,000円	200円	3,300円（定額の方が高い）
100,000円	2,000円	3,300円（定額の方が高い）
200,000円	4,000円	4,000円（2%の方が高い）

 

つまり、関税・諸税が165,000円を超えるまでは、定額の3,300円がかかります。そのため、単価の低い商品をDHLの関税元払いで送ると、関税そのものより手数料の方が重くなるケースも出てきます。

 

次に、請求のタイミングです。DHLのアカウントを持つ客には、事前に合意した締日で請求書が発行されます。支払いは銀行振込や自動引落など、アカウントの設定に沿った方法で行います。

請求書は電子請求書（eビリング）が標準で、紙の請求書を希望すると1枚あたり660円（税込）がかかります。

 

また、同じDHLでも、SpeedPAKのDHL便で送る場合は仕組みが別です。SpeedPAK経由なら、前の見出しで説明したとおり、関税・税額と関連料金の合計額の2.1%が処理手数料です。請求も、CPaSSの支払区分に沿って行われます。直接契約の3,300円の手数料と混同しないように注意しましょう。

 

ただし、関税元払い分の請求書が通関後の何日目に発行されるかや、支払期限の日数は、料金表には書かれていません。締日や支払条件は契約ごとに違うため、DHLとの契約内容で確認しておきましょう。

 

日本郵便の米国宛ては発送前にZonosで前払い

日本郵便で米国へ販売品を送る場合、関税は発送前に払います。日本郵便は2026年4月14日から、指定郵便局で米国宛て郵便物の引受を再開しました。ただし、CBP（米国税関・国境警備局）が認証した事業者を通じて、関税を事前に払うことが条件です。

現在、日本郵便が推奨している事業者はZonos社だけです。

 

2026年7月24日以降の引受条件は、内容品の価格と種類で次のように分かれています。

 

内容品の価格	種類	引受局	関税の事前支払い
100USドル以下	書類・個人間の贈答品など	全局	不要
100USドル以下	上記以外（販売品を含む）	指定郵便局	必要
100超〜2,500USドル以下	すべて	指定郵便局	必要
2,500USドル超	すべて	指定郵便局	不要

 

つまり、販売品は100USドル以下の安い商品でも、事前支払いが必要です。「少額だから関税はかからない」とは考えないようにしてください。

 

具体的には、Zonos Prepayのアプリなどで関税と手数料を払います。そして、ラベルを作ってから指定郵便局に差し出す、という順番です。ラベルには、事前支払い済みを示す「DDP-13桁の申告番号」が表示されます。

 

ここでのポイントは、関税を払うタイミングが「荷物を郵便局に持っていく前」に来ることです。SpeedPAKやクーリエの請求書払いと違い、発送作業の段階でお金が出ていきます。そのため、まとめて発送する日はカードの利用枠にも気を配っておきましょう。

 

また、支払いはクレジットカードやデビットカードで、日本円で決済されます。カードは最初に「認可」だけされ、ラベルを作って追跡番号とひも付けた時点で課金が確定します。5日以内にラベルを作らなければ認可は失効し、課金されません。

 

また、Zonosは、アプリで払った関税について差出人にも受取人にも追加の関税を請求しないと案内しています。その一方で、日本から発送されたあとは、関税も手数料も返金されません。関税とは別にかかる通関・処理手数料の金額は、アプリの支払い画面で確認してください。

 

米国宛ての取扱状況は変わることがあります。発送前に日本郵便公式：米国宛て郵便物の引受再開のお知らせで最新の条件をご確認ください。

 

受取拒否・返送のときに後から来る請求

DDUで送った荷物をバイヤーが受け取らず、戻ってくると、発送からしばらくたってセラーに請求が届くことがあります。関税の支払いタイミングを考えるときは、この「後から来るお金」も計算に入れておく必要があります。

 

まず、発送方法ごとの扱いを整理します。

 

発送方法	戻ってきたときの費用	根拠
DHL	返送費用と、受取人が払わない関税・立替費用は荷送人の負担	運送約款
FedEx	受取人が払わない分は荷送人に再請求（🟡要確認）	公式FAQ（検索結果で確認）
日本郵便のEMS	返送料金の支払いは不要	日本郵便公式FAQ
日本郵便の国際小包	差出人に返送料金がかかる場合がある	国際郵便約款

 

次に、eBay側の返金ルールです。eBayの返金保証（Money Back Guarantee）では、関税の未払いで通関できなかった場合は原則対象外です。受取拒否の場合も、同じく対象外とされています。ただし例外もあります。関税の未払いは、セラーが価格を高く申告したり発送元を偽ったりした場合に補償の対象です。一方、受取拒否はセラーの送料が不足していた場合に補償の対象になります。

 

また、eBay Japanのヘルプにも関連する記載があります。追跡情報などでバイヤーの関税支払い拒否が確認できれば、セラーから積極的に返金する必要はないという内容です。その一方で、返送時に発生した関税や返送料は原則セラーの負担とされています。

 

ただし、ここまでの話は米国以外の国や、DDP必須の対象外の取引が前提です。米国向けのDDP必須の取引をDDUで送っていた場合は、前半で説明したとおり、関税が原因のINRはセラー不利で終わります。

 

そこで、DDUで送る可能性がある取引では、発送前に次の2点を確認しておくと安心です。1つ目は、その取引がDDP必須の対象外かどうか。2つ目は、戻ってきた場合に返送料や未払い関税を自分が負担する条件になっているかどうかです。

 

このように、関税を「払わずに済んだ」と思っても、返送費用や未払い関税の形でお金が出ていくことがあります。個別のケースで判断に迷うときは、eBayや配送業者の公式窓口に確認するのが確実です。

受け取り拒否で返金を求められて迷っている方は、ebayの受け取り拒否と返金の判断もあわせてご確認ください。

 

よくある質問（FAQ）

 

【まとめ】ebayで関税をいつ払うかをセラー目線で整理

ebayで関税をいつ払うのかは、「自分が払う取引か」と「どの発送方法で送るか」の2つで決まります。米国向けで送料を除く商品価格が2,500ドル未満なら、関税はセラーが払うものと考えておきましょう。

 

そのうえで、お金が出ていくタイミングは発送前・ラベル作成や集荷時・通関後の請求書のどれかです。また、見積もりで払った関税はあとから精算されます。受取拒否で返送費用が発生することも覚えておくと、請求書を見て慌てずに済みます。

 

 

料金や手数料、取扱状況は変わることがあります。記事内の金額はあくまで一般的な目安として、正確な情報はeBay・各配送業者・日本郵便の公式サイトや請求書でご確認ください。

まずは、次に発送する1件の取引で、DDPの対象かどうかと支払いタイミングを確認するところから始めてみてくださいね。

 

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