ebayの転売のやり方を最初の1品が売れるまで一本道にする12手順

こんにちは。eBay Export Chartbook運営者のJです。

ebayの転売のやり方って、気になりますよね。

 

調べはじめると、eBay手数料に国際送料、関税や古物商許可、無在庫の可否まで次々に出てきます。そのうち「結局、どこから手をつければいいのか」が分からなくなってしまう。私も最初はそうでした。

 

結論から言うと、やることは12個しかありません。準備からリサーチ、仕入れ、出品、発送、関税、入金、確定申告まで、進む順番が決まっているからです。

ただし2026年は、前提が大きく変わった年でもあります。たとえば、米国向けは関税元払いが必須になりました。800ドル以下の免税もすでに止まっています。

 

この記事では、最初の1品を売り切るまでの流れを12の手順に分けて整理します。さらに、利益計算の考え方や売れ筋のリサーチ方法、無在庫の線引き、確定申告の目安までまとめました。

読み終わるころには、次に何をすればいいのかが見えているはずです。

 

 

ebayの転売のやり方を最初から最後まで通してみる

まずは全体の流れをつかむところから始めます。ここでは準備、リサーチ、仕入れ、出品、発送という5つの区切りを順にたどります。

そのため、一度通しで眺めると、いま自分がどこにいるのかが分かります。

 

eBay転売・せどり・輸出は何が違うの？

結論から言うと、呼び方が違うだけで、やっていることはほとんど同じです。日本で仕入れた商品を海外のバイヤー（買い手）に売り、その差額から経費を引いた分が利益になります。

ちなみに、eBay輸出や海外せどり、越境ECと呼ばれることもあります。

 

大事なのは、価格差がそのまま利益にはならないことです。実際の式は、次のように並びます。

 

 

たとえば5,000円で仕入れた商品が100ドルで売れたとします。ところが国際送料と手数料、関税の負担が積み上がると、手元に残るのはごくわずかです。

実際に、価格差だけを見て仕入れて赤字になったという声は少なくありません。

 

確かに「日本で安い物が海外で高い」という現象は存在します。しかし、その差を運ぶのに送料と手数料と関税がかかる以上、引き算が先なんです。

 

ですから、最初に覚えるのは商品名ではなく、この引き算の順番です。ここさえ身につけば、あとの手順はすべて精度を上げる作業になります。

 

始める前にそろえておくもの一覧

最初にそろえるものは、そう多くありません。まず、eBayアカウントとPayoneer（ペイオニア・eBayの売上を受け取る決済サービス）です。次に、日本の銀行口座と本人確認書類、梱包資材と配送手段がいります。

 

そろえるもの	役割	つまずきやすい点
eBayアカウント	出品と受注の管理	Individual／Businessの選択
Payoneer	売上の受け取り	eBayと登録情報が不一致だと止まる
日本の銀行口座	Payoneerからの出金先	名義をそろえる
本人確認書類	審査で提出	求められる書類は状況で異なる
梱包資材・はかり	発送準備と送料計算	重さと箱の大きさで送料が変わる
古物商許可	中古品の仕入れ販売	自分の不用品売却とは扱いが別

 

アカウントの種類は、実態に合わせて選びます。たとえば個人ならIndividual、開業届のある個人事業主や法人ならBusinessです。

ここで一番つまずきやすいのが、eBayとPayoneerで氏名や事業形態がそろっていないケースです。というのも、登録情報に食い違いがあると、決済の登録が途中で止まるからです。

 

もう1つ知っておきたいのが、出品できる数と金額に上限があることです。eBay.comの新規セラーの枠は月10品・500ドルが標準とされていますが、これは全員が同じではありません。

日本のサポート経由では3品・200ドルから始まる例もあり、販売実績や評価を積み上げることで見直されていきます。ですから「初心者は必ず10品まで」と一律に決まっているわけではありません。

 

加えて、中古品を仕入れて繰り返し売るなら古物商許可が関わってきます。この点は後ほど整理します。

 

私の場合、最初に用意して良かったと感じたのは、実はデジタルのスケールと巻き尺でした。というのも、送料は重さと箱の大きさで決まるからです。実際に、仕入れる前に測る習慣があると、利益計算の精度がまるで変わります。

 

売れる商品はProduct Researchで確かめる

「海外で高そうな日本の商品」を勘で探すのは、遠回りになります。そこで確認したいのが、実際に売れたデータのほうです。

 

eBayにはProduct Research（旧Terapeak）という公式のリサーチ機能があります。eBay公式の案内によると、最大3年間のeBayの売上と価格のデータを調べられ、しかも無料で使えます。

パソコンではSeller Hubの「Research」タブ、外出先ではeBayアプリから使えます。しかも、通常の売り切れ検索より長い期間を追えます。

 

見るべき数字は、次のとおりです。

 

見る指標	そこから分かること
実際に売れた価格	出品価格ではない、本当の相場（Best Offer成立額を含む）
販売個数	在庫が現金に戻るまでの速さ
Sell-through rate	需要と供給のバランス・競争の激しさ
平均送料	同じ販売価格でも手元に残る額が変わる度合い
Condition	動作品・傷あり・ジャンクで相場が別物になる
セラーの所在地	送料・納期・関税条件が違うため単純比較できない

 

たとえば同じ型番のカメラでも、動作品と動作未確認では相場がまったく別物になります。また、米国内のセラーと日本のセラーでは送料も納期も関税の条件も違います。価格だけを並べても比べられません。

 

もちろん、高く売れた1件を見つけると気持ちは高ぶります。とはいえ、半年に1個の商品と毎週売れる商品では、在庫が現金に戻る時間がまるで違います。

 

そのため私は、価格よりも先に販売個数とSell-through rateを見るようにしています。実際に、売れる速さが分かると、仕入れる勇気も見送る勇気も出てきます。

外出先でも相場を確認したい方は、eBay相場の調べ方をスマホで行う手順もあわせてご確認ください。

 

仕入れ先の選び方とメルカリ・ヤフオク仕入れの落とし穴

仕入れ先としてよく挙がるのは、メルカリやヤフオク、リサイクルショップです。さらに中古カメラ店、ホビーショップ、家電量販店、卸業者もあります。ただし選ぶ基準は「安く買えるか」ではありません。

つまり、海外の販売価格が仕入れと送料と手数料と関税の合計を上回るかどうかです。

 

ここで見落とされがちなのが、古物営業法との関係です。実は、中古品を仕入れて利益目的で繰り返し売る営業には、古物商許可が関わります。

 

さらに重要なのが、仕入れるときの相手方の確認です。たとえば、フリマアプリやオークションでの仕入れも、条件によっては確認義務の対象です。

非対面取引での具体的な確認方法は警視庁：非対面取引における確認の方法でご確認ください。

 

ここで警視庁の案内を見てみましょう。フリマサイトやオークションで1万円以上の古物を買い受ける場合も、その都度、相手方の確認が必要とされています。ちなみに、バイクやゲームソフト、CD・DVD、書籍は1万円未満でも対象です。

そして「免許証等のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反です」と明記されています。具体的には、電子署名やマイナンバーカードの認証など、法令で定められた形式が必要です。

 

つまり「古物商さえ取ればメルカリから自由に仕入れられる」という説明は、正確ではありません。一方で、自分が使っていた物を売るだけの行為は、営業としての古物営業とは区別されています。

 

事業として続けるなら、最終的な判断は所轄の警察署や専門家にご相談ください。

 

出品画面で入力する項目を1つずつ

出品画面は項目が多く見えますが、埋める順番はだいたい決まっています。まず、カテゴリーとタイトル、写真、Condition、Item Specifics（ブランドや型番などの商品属性）です。次に、数量と価格、販売形式、送料、Handling Time（発送までにかかる日数）を決めます。最後に、商品の所在地と返品条件を設定します。

 

まず、タイトルは最大80文字が目安です。記号や無関係なキーワードを詰め込むのは避けましょう。かわりにブランド、型番、色やサイズなど、商品を特定できる情報を前から並べます。

写真は24枚まで無料で載せられるとされています（🟡カテゴリーにより異なる場合あり）。たとえば中古品なら、型番やシリアル、傷や汚れ、付属品まで写しておくと安心です。傷を隠して撮ると、後で「説明と違う」と言われる原因になります。

 

Conditionは主観で決めないのがコツです。「Very Good」とだけ書くのではなく、動作するのか、何を確認して、何を確認していないのかを分けて書きます。

 

次に、販売形式は2つあります。相場が分かっている商品はFixed Price（定額）、一点物はAuction（オークション）が向いています。また、Fixed PriceにはBest Offer（値下げ交渉）を付けられます。すると、あと一歩で迷っているバイヤーが動きやすくなります。

 

そして意外と大事なのがItem Location（商品の所在地）です。商品が日本にあるなら、国・都市・郵便番号を正確に登録します。実際と違う所在地の表示は認められていません。

出品画面の操作そのものでつまずいた方は、ebayの出品方法の基本手順もあわせてご確認ください。

 

売れてから発送するまでの手順

商品が売れたら、まずOrdersで支払い状況と配送先を確認します。そのうえで梱包し、ラベルと税関申告の情報を作って発送する流れです。

ただし発送先は、必ず注文画面に表示された正式な住所を基準にします。メッセージで別の住所を指定されても、従うのは危険です。

 

 

税関の書類では、正確な英語の商品名、数量、申告価格、原産国、HSコード（貿易で使う商品分類の番号）が必要です。「Camera」「Toy」のような曖昧な品名では止まりやすくなります。

ちなみに原産国は、発送する国ではなく製造された国です。日本から送っても中国製なら、原産国は通常Chinaになります。米国向けでは関税に強く影響します。

 

HSコードも、他人の番号をそのまま流用するのは避けましょう。材質や用途で分類が変わることがあるからです。

 

送料は重さだけで決まらない点にも注意してください。というのも、クーリエでは容積重量が使われるからです。たとえばFedExやDHLでは、縦×横×高さ（cm）÷5000で計算します。

そのため、大きくて軽い商品は「500gなのに送料が高い」ということが起こります。

 

発送手段は、SpeedPAK、FedEx、DHL、日本郵便のEMSや国際エアパケットから選びます。最適な方法は、配送国・重量・サイズ・納期で変わります。

また米国宛ての郵便は、2026年4月14日以降、指定の郵便局で取り扱いが再開されました。ただし販売品は、差出人自身が米国税関へ関税等を事前に支払うことが条件です。

 

最後にHandling Timeです。守れない短い日数を設定すると、発送遅延として評価に響きます。最初は少し余裕を持たせるほうが楽になります。

 

関税の負担が読めないまま値付けをすると、売れたのに手元のお金が減る取引になってしまいます。

あわせて読みたい

ebayのddpとdduで赤字を回避する関税対応の盲点5つ

ebayのddpとdduで迷う米国向けセラーへ。今日から使える形で、DDP義務化の要点、CPaSSのBill Shipper設定、HSコードと原産国、FedEx立替手数料、SpeedPAK活用まで実務順に解説。

続きを見る

 

利益が残るebayの転売のやり方に変える実務

ここからはお金とリスクの話です。手数料の内訳、2026年の関税ルール、無在庫の線引き、返品対応、そして入金と確定申告までを順に見ていきます。

売れるようになってから慌てないために、先に押さえておきたい部分です。

 

手数料を全部足してから利益を計算する

eBayの手数料は一律ではありません。「eBay手数料は必ず13%」といった説明を見かけますが、カテゴリーやストア契約によって料率は変わります。

 

ここで日本セラー向けのeBay公式を見てみましょう。ストア契約なしなら、落札手数料は売上総額7,500ドルまで13.25%です。これに1取引あたり0.40ドル（10ドル以下の取引は0.30ドル）が加算されます。

ここで見落としやすいのが、売上総額に商品価格だけでなく、バイヤーが支払った送料や手数料、税も含まれる点です。出品手数料は月250件まで無料とされています。

 

さらに、日本に住所を登録したセラーには海外決済手数料（International Fee）が基本1.35%かかります。越境売上の規模によって割り引かれる仕組みもあります。

 

加えて、売上を日本円にするときのコストも忘れないでください。Payoneer公式によると、日本円に換金する際は市場為替レートに加えて最大2%の為替手数料がかかります。

 

費目	目安	かかるとき
落札手数料	売上総額7,500ドルまで13.25%（🟡カテゴリー・ストア契約で変動）	売れたとき
取引ごとの固定費	1取引 0.40ドル（10ドル以下は0.30ドル）	売れたとき
海外決済手数料	基本1.35%（越境売上の規模で割引あり）	海外へ売れたとき
出品手数料	月250件まで無料	出品したとき
為替手数料	日本円へ換金する際に最大2%（Payoneer）	出金したとき
関税などの負担	米国向けはDDPでセラー負担（🟡国・品目で変動）	発送したとき

※料率はあくまで一般的な目安です。正確な金額はeBay公式ページと自分の請求明細でご確認ください。

 

そのうえで、次の2つを分けて見る習慣をつけておくと判断がぶれません。

 

• 利益率＝利益 ÷ 売上 × 100
• ROI＝利益 ÷ 仕入金額 × 100

 

というのも、月商100万円という数字だけでは収益性が判断できないからです。仕入れ50万円、送料15万円、eBay関連15万円、関税5万円、広告5万円、その他5万円なら、手元に残るのは5万円です。

 

確かに売上の数字は励みになります。とはいえ、通帳に残るのは利益のほうです。ここで挙げた料率はあくまで一般的な目安です。正確な金額はeBay公式ページと自分の請求明細でご確認ください。

 

米国向けDDPとEUの新関税で変わったこと

ここが2026年に一番変わった部分です。古い記事のまま始めると、そのまま赤字につながります。

 

eBayの公式告知を見てみましょう。2025年10月17日以降、米国向けは取引額2,500米ドル未満（送料込み）でDDPが必須になりました。DDPとは、関税などをセラー側で処理して発送する方法（関税元払い）です。ただし、Authenticity Guarantee対象品などは除かれます。

詳しい条件はeBay公式：米国向け発送のDDP方式についてでご確認ください。

 

DDU（着払い・バイヤー負担）のまま送るとどうなるか。公式告知によると、商品未着ケースはセラー不利で終了します。しかも、付与されたDefectは削除できません。

関税を理由にしたNegativeやNeutralの評価も削除されません。続けているとDefectと低評価が積み上がり、販売制限につながる可能性があります。

 

実務で大事なのは、関税分を価格や送料に含めて設計しておくことです。DDPで関税分を販売価格や送料に組み込むと、その取引総額が落札手数料の計算にも影響します。ここを忘れると、二重に利益が削られます。

 

向け先	よくある古い情報	2026年時点の扱い
米国（少額）	800ドル以下なら関税を気にしなくてよい	2025年8月29日以降、免税の適用が停止
米国（発送方式）	関税は受け取ったバイヤーが払う	2,500ドル未満（送料込み）はDDPが必須＝セラー負担
EU（低額貨物）	150ユーロ以下は関税ゼロ	2026年7月1日から品目ごと3ユーロの関税
EU（VAT）	eBayがVATを取るなら関税も済んでいる	VATと関税は別の概念（IOSS情報を正しく伝える）

 

つまり「少額なら関税ゼロ」という前提は、もう使えません。商品価格だけで判断せず、原産国とHSコード、そして発送時点の制度をセットで確認してください。関税制度は変更が続くため、数値はあくまで一般的な目安として扱い、正確な情報は公式サイトをご確認ください。

 

無在庫はどこまで許されるのか

結論から言うと、全部禁止でも全部OKでもありません。日本語の「無在庫販売」という一言でまとめてしまうと、判断を誤ります。

 

まず、eBayの公式ポリシーを見てみましょう。卸売業者と契約し、そこからバイヤーへ直接発送するドロップシッピングは認められています。

一方で、禁止されている形もあります。eBayで売れてからAmazonや楽天などで購入し、その店からバイヤーへ直接送らせる方法です。届いた箱に他社のロゴが入っていれば、バイヤーにもすぐ分かってしまいます。

 

 

ここで整理したいのが、注文を受けてから自分で仕入れ、自分が受け取って検品し、自分から発送する形です。これは禁止された形とは異なります。

ただし、リスクは残ります。仕入先で売り切れる、値上がりする、Handling Timeに間に合わない、といった場面です。

 

そして見落とせないのが、在庫切れキャンセルの重さです。eBay公式の案内では、在庫切れでのキャンセルは「Out of stock」を選ぶことになり、Defectが付きます。

在庫切れなのに「Buyer asked cancellation」を選ぶような虚偽の処理はポリシー違反です。繰り返すと、アカウントに制限がかかる可能性があります。出品ページの削除、販売制限、セリングリミットの引き下げ、検索露出の低下です。

 

だからこそ、大量に無在庫出品して売れてから探す運用は、アカウントの体力まで削ります。私は棚卸しをこまめに行い、引き当てできない商品は注文が入る前に取り下げています。

 

返品・未着・Payment disputeへの備え

トラブルは、起きてから調べると対応が遅れがちです。先に3つの型だけ知っておけば、落ち着いて動けます。

 

1つ目は返品です。返品設定を「Returns not accepted」にしても、すべての返品を断れるわけではありません。というのも、eBay Money Back Guarantee（eBayの返金保証）があるからです。届いた商品が説明と違う場合、返品不可の設定でも返品の対象になります。しかも、返送料はセラー負担です。

また、バイヤー都合の返品とセラー責任の返品では扱いが分かれます。後者は負担が大きいため、出品時の写真と状態説明がそのまま防御になります。

 

2つ目はINR（Item Not Received＝商品未着）です。ここで頼りになるのは追跡情報しかありません。追跡なしで送っていると、発送した事実を示せず不利になります。

 

3つ目がPayment dispute（支払い異議申し立て）です。これはeBayの中の返品ケースとは別で、バイヤーがカード会社などの決済サービス会社へ異議を申し立てる制度です。

eBay公式の案内では、通知を受け取ってから5日以内の返答が必要です。しかも、選択肢はAccept（承認する）とChallenge（対抗する）の2つだけです。解決まで90日以上かかることがあり、その取引について最大90日間の資金保留が行われる場合もあります。

 

ちなみに未払いのときは、支払期日から4日経過するとキャンセルできます。自動キャンセルの設定もあるので、先に済ませておくと手間が減ります。

 

 

売上の受け取り方と確定申告・消費税

日本のセラーは、eBayの管理決済（Managed Payments）からPayoneerへ米ドルで売上を受け取ります。そして、そこから日本の銀行口座へ出金します。昔の解説にある「PayPalで売上を受け取り、PayPal手数料を払う」という流れは、いまの基本形ではありません。

 

ここで気をつけたいのが、売れた金額をすぐ使えるとは限らないことです。新規セラーや販売履歴が少ないアカウントでは、資金が一時的に保留される場合があります。仕入れ資金の計画は、余裕を持たせるほうが安全です。

 

税金で大事なのは、売上ではなく所得だという点です。ここで国税庁のタックスアンサーNo.1900を見てみましょう。給与所得者は、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると申告が必要です。

つまり「売上20万円」ではありません。所得は、収入から必要経費を引いて計算します。

 

そして「20万円以下なら何もしなくてよい」とも言い切れません。この取り扱いは所得税の話であり、住民税は別に考える必要があります。

 

では、消費税はどうでしょうか。国税庁のタックスアンサーNo.6551では、課税事業者が行う輸出取引は免除されると案内されています。ただし輸出許可書などを整理して7年間保存する必要があります。

ですから「輸出すれば誰でも10%が戻る」わけではありません。課税事業者かどうかや帳簿の保存状況によって結果は変わります。

 

記録として残したいのは、次のような項目です。まず、eBayの売上と手数料、広告費、Payoneerの明細、為替の換算情報。さらに、仕入日と仕入価格、国際送料、関税、返品や返金です。最初から表にしておくと、後の自分がとても楽になります。最終的な判断は税務署や税理士など専門家にご相談ください。

消費税の扱いで迷っている方は、ebayの消費税還付の進め方もあわせてご確認ください。

 

よくある質問（FAQ）

【まとめ】ebayの転売のやり方

ここまで、ebayの転売のやり方を12の手順に分けて見てきました。振り返ると、特別な才能が必要な場面は1つもありません。

やるべきことは、引き算を先にすることと、いまのルールで確認することの2つだけです。

 

とくに2026年は、米国向けのDDPと少額免税の停止で前提が変わりました。古い情報のまま始めると、売れたのに赤字という結果になりかねません。

逆に言えば、ここを押さえた人から差がつきます。

 

 

まずは1品でかまいません。手元にある物をProduct Researchで調べて、引き算をしてみてください。その1回で、景色はずいぶん変わります。

 

▼この記事を読んだ人は、次にこの記事を読んでいます
売れたお金が手元に届くまでの流れと、途中で止まりやすい箇所をまとめた記事です。

次に読む

ebayの売上金の受け取り方で止まりやすい3つの関門と回避術

eBayの売上金の受け取り方は、eBay→Payoneer→日本の銀行の3ステップで完結します。止まりやすい3つの関門、4層の手数料の内訳、payout cycleの選び方、為替対策まで実務目線で解説します。

続きを見る